「社会」カテゴリーアーカイブ

都民ファーストの会 音喜多駿・上田令子、離党へ…小池らに反発

、東京都議会の政党「都民ファーストの会」に所属する音喜多駿氏と上田令子氏が離党の意向を示した。

私がこの情報を初めて受け取ったのはNHK ニュース7に於いてだった。その報道で最初に「音喜多氏と上田氏が離党の意向」と話したのを聴いて、私は「希望の党に出馬するのか?」と思った。しかしその後、その理由について「小池知事の政治姿勢に疑問を持った」と聴いて驚いた。

私は「アゴラ 言論プラットフォーム」の愛読者であり、音喜多氏はそのアゴラに頻りに寄稿していた。それ故に私は彼の主張を知る機会が多かったのだが、アゴラでは彼は小池氏について擁護を貫いてきた。その擁護は、時には詭弁を弄する程であり、彼は小池氏の忠実な支持者だったのだ。
それだけに今回の突然の離党はとても驚いた。

彼らが離党の方向を示しただけでも驚きだが、それが衆院選告示を直前に控えたこの時期である。小池氏を都知事就任前から支援してきた人が謀反を起こしたことは、報道の方向性にも依るが希望の党の選挙戦への打撃はかなり大きいだろう。

彼らは、離党表明をするのに告示直前という時期を選んだ事に何か特別な意図を持っているのだろうか?離党表明をするのは選挙後でも遅くはなさそうだし、自身の行動が希望の党の選挙戦に大きな悪影響を与える事ぐらい容易に想像付く筈だ。意図があるとすれば、次のような事を予定していると考えられる。

  • 新党を立ち上げる
  • 日本維新の会に入党する

因みに、自民党への入党は、音喜多氏は今まで自民党を陰湿な手法も含めて散々攻撃してきたので、有り得ない。

都民ファーストの会というのは、我々国民が思っている以上に息苦しい組織なのだろうか?
私は希望の党が公認候補として民進党出身者を全体の過半数とした事に失望したが、彼らも同じ思いなのかもしれない。

都民会の主要な議員が離党したことで、希望の党が今回の選挙で失敗すれば、都民会で離党ドミノが起きる可能性もある。そうなれば、小池氏は国政進出どころか都知事の座も危うくなる。
それに因って、維新の会が東京で勢力を拡大するという筋書きも考え得る。

私が彼らの離党を支持するかというと、彼らが離党する真意が未だ分からないので未だ評価できない。

H29年(第48回)衆院選 希望の党(小池)・立憲民主党 考察 10-02

第48回衆議院議員総選挙
小池百合子氏が率いる「希望の党」に関わる動きについての時点での考察。

公認候補に於ける民進党出身者の割合について、私は「2割に抑えるべき。それ以上は野合だ。」と考えていたが、何と2/3が民進党出身者で占められる様だ。ここ迄来ると野合というか、「民進党が衣替えしただけ」である。これを機に、私はこの政党に失望した。
希望党の公認候補者の数は、私の予想通りに衆院の過半数規模になる様だ。所望の人数を満たすために民進党員を大量に受け入れる訳だが、こんな事をしても、抑々衆院定数の半分の議席を得ることは無理だろうし、国民に「民進党が衣替えしただけ」と見抜かれて却って当選者数を減らしそうだ。

小沢一郎・生活の党代表の希望党への合流の是非について、両方の情報が存在している。
嘉田由紀子氏に対して「党首経験者は入党させない」という条件を示して断った。それならば、小沢氏も党首経験者なので当然受け入れない筈だ。

希望党への合流を諦めた民進党議員が「立憲民主党」を結党した。党名発表時はlogotype も公開した。
この党名は民主党がに党名を変更した際の没案だ。この度発表されたlogotype は、恐らくに候補として作ったものだろう。
党名を考える際に、「せっかく作った”立憲民主党”のlogotype を活用しよう」と彼らは考えたのではないだろうか。そうであれば、党名がこれになったのも必然性がある。
それにしても、「改憲阻止」という反立憲主義・反民主主義の立場を取る政党が立憲主義・民主主義を標榜するとは悪い冗談だ。そして相変わらず「安倍政権を倒す」という憎悪のみの動機で活動している。
社民党と思想に違いは無いのだからその党と合流すればよいと思う。何れにせよ、こういった勢力は今回の選挙でも泡沫政党という結果に終わるだろう。

H29年(第48回)衆院選 解散の大義は消費税使途でなく朝鮮戦争対策

安倍晋三内閣総理大臣は、衆議院を任期を1年2ヶ月間残して解散させた。彼はこの時期に解散と選挙を行うことを決断した理由として「消費税の使いみち変更や北朝鮮への対応について信を問う」としているが、私は真の理由は「朝鮮戦争への対策」だと思う。

朝鮮戦争への対策

次に述べるように、朝鮮戦争は今後1年以内に再開する蓋然性が高い。

衆議院の任期の残りは1年2ヶ月であり、この間に戦争がいつ発生しても不思議ではないのだ。
当然ながら、この戦争が始まれば日本が北朝鮮から軍事攻撃を受ける可能性がある。その様な事態で衆議院の解散総選挙を行って立法府が機能停止してしまうのは望ましくない。
したがって、この戦争が始まる前に解散総選挙を済ませておくのが望ましい。

とは言え、戦争がいつ発生するかを予測するのはほぼ不可能である。しかしながら、戦争が発生する確率が低い時期は存在する。それが今年の10月~11月である。
この時期には、次の様な出来事が予定されている。

10月
中国で共産党大会
11月
  • アジア太平洋経済協力会議
  • 米国大統領の来日
  • 米国大統領の訪中
  • 東アジアサミット

この時期に北朝鮮が挑発行為を行うと、米中を中心とした各国の北朝鮮への態度が著しく厳しくなるだろう。北朝鮮はその様な展開を避けるために、挑発行為を控えると見られる。

したがって、10月~11月は衆院の解散総選挙を行うには絶好の時期なのだ。

公表できない解散の大義

安倍首相が解散総選挙を行う真の理由について口にしないのは、国民は平和ボケしているので、国民がその様な実情を知ると気が動転してしまうからだ。
そこで解散の口実として用意したのが「消費税の使途」や「北朝鮮への対応」である。

これについて朝日新聞グループや民進党といった敗戦カルト勢力は「解散の大義がない」と盛んに主張している。
少し政治の知識が有れば解散の真の大義が朝鮮戦争対策であることは容易に分かることなので、彼らも実のところは理解している筈だ。
それを理解しておきながら、意図的に安倍首相の解散の口実に難癖を付けている訳だ。こうして我が国の存立を脅かす勢力は「北朝鮮の味方」であると見て良いだろう。

H29年(第48回)衆院選 希望の党(小池百合子代表)の考察 09-29

第48回衆議院議員総選挙
小池百合子氏が率いる「希望の党」に関わる動きについての時点での考察。

他党との連携や合流

希望党に民進党が吸収される様だが、実際に入党できる民進党員は、小池氏と民進党の政治信条は本来は真逆なので、ごく一部となる筈だ。
八幡和郎氏は、希望党の候補者に占める民進党出身者の割合について「望ましくは、3分の1に抑えるべきだ。」と主張しているが、3分の1でも多すぎる。私は2割以下でなければならないと考えており、それを超えるならば野合である。

希望党が躍進するには、民進党の財力や支持基盤を頼りにするのではなく、維新の会との連携を深める事に限る。
私は小池氏と維新が協力する事を予てから望んでおり、4月には当blog にて「小池百合子と長島昭久と維新会は結集すべき」と詳しく述べていた。その後、長島氏は希望党に入党した。維新については、先の都知事選では小池氏と維新は距離が大きくて将来を心配していたが、ここに来て希望党と維新会の連携が進むことが明らかになった。私の理想通りの展開に進んでいるので嬉しい。

小沢一郎氏が合流する方向らしいが、選別基準にも適合しないし、彼自身が大きなシガラミだと思うので止めるべきだ。

希望の党の公約

政党としての公約は全体的に曖昧で中身が無い。
しかしその中にヤタラと具体的な項目があり、それは「消費税率引き上げの凍結」と「原発ゼロ」である。数少ない具体的な公約条項が大衆迎合の為のものなのだ。こんな無根拠で無責任な公約を張り出しているのを見ると、政権奪取を本気で考えている様には見えない。

それでも、国民に「政権奪取を目指している」と訴えかける為に候補者を200人程度は擁立するのではないか。その為に希望党と政策方針が大きく異なる民進党議員を入党させるとしたら、国民に「民進党が看板を替えただけだ」と見抜かれて、選挙戦は失敗に終わるだろう。

日韓核武装推進が北朝鮮核・ミサイル開発問題を打開する

北朝鮮の核・ミサイル開発は平成29年頃から活発化して、9月には遂に北朝鮮が「水爆実験に完全に成功した」と発表した。この様な事態への国際社会の対抗策は中国とRussia の抵抗もあって手詰まりに陥っているが、この問題の打開策として最も効果的なのは、日本と韓国が「北朝鮮の軍事的脅威に対抗すること」を目的として核武装を推進することである。

その理由は、次に詳述する様に、「北朝鮮、中露、米国の3方面に圧力を掛ける事が期待できる」という事だ。

北朝鮮への圧力

北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制できる。

  • 北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するには軍事的圧力が最も有効である。
    • 北朝鮮は国際社会の経済制裁に関わらず核・ミサイル開発を推進してきた。
    • 北朝鮮のこれまでの度重なる核実験は、Trump 政権が軍事的圧力を強めると抑制できた。
  • 日韓の核武装推進によって、北朝鮮に強い軍事的圧力を掛ける事ができる。

中露への圧力

中露が日韓の核武装推進を抑制するには、核開発を進める国への中露の対策を「経済的・軍事的圧力を掛ける」というものに転換する必要がある。したがって、中露に「北朝鮮へ圧力を掛ける」様に実効的な圧力を掛ける事ができる。

  • 中露は日韓の核武装を絶対に阻止したいと考えている。
  • 中露は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として対話を主張している現状では、日韓の核武装推進に対して経済的・軍事的圧力を掛けることは出来ない。
    • 中露は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として今、経済的・軍事的圧力より対話を主張している。
    • 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して経済的・軍事的圧力に反対しておきながら日韓の核武装推進には経済的・軍事的圧力を掛けるということは筋が通らない。

米国への圧力

米国は日韓の核武装を望ましくないと考えているので、日韓が「北朝鮮が核保有国として国際的に認められるならば、核武装する」という態度を示すことで、米国に北朝鮮が核保有国として国際的に認められないように努める動機が与えられる。

したがって、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めるという最悪の展開を避ける効果が期待できる。

日本の核武装の実現は、実際には「軍事費の増加」「在日米軍の撤退」「国民の支持」など厳しい課題が存在する。しかし、実際に核武装を実現しなくても、その準備や意志表明を行うだけでも北朝鮮や中国、Russia、そして米国の態度を良い方向へ導く効果が期待できるのだ。

また、今回の北朝鮮問題に限らず長期的戦略の観点から日本の核武装が必要だとする立場からは、普段からそれを最も警戒している国である中露がそれを抑制しづらい現状は、それを推進する絶好の機会である。

ヒト社会の「支配-被支配」階級制度 市民革命・革命への抵抗 社会哲学

ヒト社会では、様々な集団や産業分野に於いて、「支配ー被支配」の階級制度が観察される。

「支配ー被支配」の階級制度の特徴
  • 支配階級が被支配階級を搾取する。
  • 支配階級は被支配階級より生産性が低い。
  • 被支配階級は階級制度を廃止しようとする(市民革命)。
  • 支配階級は市民革命を妨げようとする(革命への抵抗)。
階級制度の例
支配階級 被支配階級 市民革命 革命への抵抗
18世紀France 王室・聖職者・貴族 第三身分 身分差別撤廃
  • 三部会で身分毎の議決を主張
  • 国民議会への弾圧
共産主義国 政府 国民 民主化 革命運動に対して「反革命」のレッテル貼り
日本の労働市場 正社員 非正規従業員 格差是正

  • 解雇規制緩和
  • 成果主義の導入
成果主義について”残業代がゼロになる”、”過労死が増える”と宣伝
日本の電波産業 電波事業者 電波事業に新規参入したい人 電波利用の自由化
  • 「料金が上がる」と宣伝
  • 「業界の独占が進む」と宣伝
  • 自由化の主張を放送しない

white collar exemption,高度プロフェッショナル制度の意味

ホワイトカラーエグゼンプション
white collar exemption
ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度
米国の制度。ホワイトカラー労働者に対して、給与の量を、労働時間ではなく労働の成果に従って与える制度。
高度プロフェッショナル制度
日本に於いて、米国のwhite collar exemption に習って導入が検討されている制度。裁量労働制を発展させたもので、給与は労働時間ではなく労働の成果に従って与えられるので、働く時間、時間帯、場所を労働者自身が選べて、残業の概念も無い。ただし、米国のwhite collar exemption と比べると規制がかなり厳しい。
裁量労働制
日本の制度。実際の労働時間に関係なく労使協定で定めた時間だけ働いたものと看做される(みなし時間)。みなし時間を超えて働いた場合、時間外手当が支給される。

京都知事”京産大1年,加計10年 努力足りず” 獣医学部断念

、山田啓二・京都府知事は定例会見を開いた。この会見の中で、京都産業大学の獣医学部設置が断念に至った理由について「愛媛県は10年間訴え続けたのに対してこちらは1年間で、努力が足りなかった。競争に敗れたということだ。恨み言を言う気は全く無い。」と述べた。

報道の公正性の検証

大手media の中には「加計学園問題」と称して、政府の獣医学部設置認可の公正性を疑うものがある。その上では今回の京都府知事の発言は重要な証言だが、それにしては扱いが非常に小さかった。疑いを大きく伝えるmedia 程に本件の報道は小さい傾向が在った。

産経新聞社 産経ニュース
京産大の獣医学部断念 「大学はすでに方向転換していたようだ」府知事が見解の中で、「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と伝えた。
読売新聞
京産大 獣医学部設置を断念 戦略特区 「教員確保が困難」 「加計が充実」裏付けの中で、競争に敗れたということだ。恨み言をいう気は全くない」と伝えた。
朝日新聞デジタル
京産大、獣医学部新設を断念 加計学園の計画を受けの中で、「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」とは伝えたが、それ以外は伝えなかった。
東京新聞
京産大「教員確保、困難に」 獣医学部新設断念を発表の中で、今治の方は十数年(獣医学部設置に向け準備を)やってきた。四国に獣医学部が一つもないと訴えられ、競争に敗れた。恨み言を言う気はない。と伝えた。
NHK ニュース7
知事の会見に関する報道を全く行っていない。
毎日新聞
公式website のsite 内検索やGoogle News で探しても知事の会見に関する報道は見つからなかった。

沖縄反米軍基地派が森林伐採等自然破壊 離着陸帯建設

沖縄県では、県内の米軍基地の運営に反対する勢力が、反対運動の過程で森林伐採等の自然破壊を行っている。

米軍北部訓練場のヘリパッド移設作業では、反対派は十数人で徒党を組み、鎌や鋸を用いて植物を無断で伐採して道を作りながら無断侵入している。

報道の公正性の検証

日本の大手報道機関は、産経新聞社以外は徹底的に隠蔽している。
事実を伝えているのは、産経新聞社や新潮社など極少数だ。

産経新聞社
産経新聞 【沖縄基地移転妨害現場ルポ】本紙記者の直撃に「どうせネット右翼がネタ元でしょ!」と逆ギレ そのあきれたロジック
新潮社
デイリー新潮 無法地帯と化した沖縄 反対派が“森林伐採”で基地へ侵入、職員をペンチで殴打

共産圧力で”弾圧でない”主張の沖縄公安委員差替 自民指摘

、翁長雄志沖縄県知事は県公安委員の人事案として、任期を迎える天方徹氏の代わりに元沖縄弁護士会会長の阿波連光氏を任命するものを県議会に提出した。
同県公安委員は3期9年を務めるのが慣例であり、本人の意向に反して1期で退任させるのは前列が無い。

5日の県議会に於いて山川典二議員(自由民主党)は、「共産党などの政治介入があった」と指摘した。

事件の背景

の県議会9月定例会に於いて天方氏は、県警機動隊の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事に於ける警備について、「抗議活動への不当弾圧だ」という主張に対して、「違法行為などに対処するものだ。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない。」と答弁していた。
この答弁に対して共産党ら与党側は強く反発していた。

県側は当初は天方氏の再任の方針を発表していたが、6月上旬の与党調整会議で変更された。

報道の公正性の検証

Google News 検索に於いて報道した事を確認できたのは、産経新聞社沖縄タイムス社のみだった。

NHKオンライン、ニュース7(NHK)、報道ステーション(テレビ朝日)は全く報じなかった。

分析

知事と与党による公安委員差し替えと、それを報じなかった報道機関についての分析。

理由
公安委員会を、米軍基地への違法な抗議活動を問題視しない組織へと変質させる

  • 米軍基地への違法な妨害行為を実行可能にする
    • 米軍基地の運営を妨げる
      • 米軍基地を排斥する
特徴
中立が求められる行政への圧力