他党との連携や合流

希望党に民進党が吸収される様だが、実際に入党できる民進党員は、小池氏と民進党の政治信条は本来は真逆なので、ごく一部となる筈だ。
八幡和郎氏は、希望党の候補者に占める民進党出身者の割合について「望ましくは、3分の1に抑えるべきだ。」と主張しているが、3分の1でも多すぎる。私は2割以下でなければならないと考えており、それを超えるならば野合である。

希望党が躍進するには、民進党の財力や支持基盤を頼りにするのではなく、維新の会との連携を深める事に限る。
私は小池氏と維新が協力する事を予てから望んでおり、4月には当blog にて「小池百合子と長島昭久と維新会は結集すべき」と詳しく述べていた。その後、長島氏は希望党に入党した。維新については、先の都知事選では小池氏と維新は距離が大きくて将来を心配していたが、ここに来て希望党と維新会の連携が進むことが明らかになった。私の理想通りの展開に進んでいるので嬉しい。

小沢一郎氏が合流する方向らしいが、選別基準にも適合しないし、彼自身が大きなシガラミだと思うので止めるべきだ。

希望の党の公約

政党としての公約は全体的に曖昧で中身が無い。
しかしその中にヤタラと具体的な項目があり、それは「消費税率引き上げの凍結」と「原発ゼロ」である。数少ない具体的な公約条項が大衆迎合の為のものなのだ。こんな無根拠で無責任な公約を張り出しているのを見ると、政権奪取を本気で考えている様には見えない。

それでも、国民に「政権奪取を目指している」と訴えかける為に候補者を200人程度は擁立するのではないか。その為に希望党と政策方針が大きく異なる民進党議員を入党させるとしたら、国民に「民進党が看板を替えただけだ」と見抜かれて、選挙戦は失敗に終わるだろう。

北朝鮮への圧力

北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制できる。

• 北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するには軍事的圧力が最も有効である。
  • 北朝鮮は国際社会の経済制裁に関わらず核・ミサイル開発を推進してきた。
  • 北朝鮮のこれまでの度重なる核実験は、Trump 政権が軍事的圧力を強めると抑制できた。
• 日韓の核武装推進によって、北朝鮮に強い軍事的圧力を掛ける事ができる。

中露への圧力

中露が日韓の核武装推進を抑制するには、核開発を進める国への中露の対策を「経済的・軍事的圧力を掛ける」というものに転換する必要がある。したがって、中露に「北朝鮮へ圧力を掛ける」様に実効的な圧力を掛ける事ができる。

• 中露は日韓の核武装を絶対に阻止したいと考えている。
• 中露は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として対話を主張している現状では、日韓の核武装推進に対して経済的・軍事的圧力を掛けることは出来ない。
  • 中露は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として今、経済的・軍事的圧力より対話を主張している。
  • 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して経済的・軍事的圧力に反対しておきながら日韓の核武装推進には経済的・軍事的圧力を掛けるということは筋が通らない。

米国への圧力

米国は日韓の核武装を望ましくないと考えているので、日韓が「北朝鮮が核保有国として国際的に認められるならば、核武装する」という態度を示すことで、米国に北朝鮮が核保有国として国際的に認められないように努める動機が与えられる。

したがって、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めるという最悪の展開を避ける効果が期待できる。

報道の公正性の検証

大手media の中には「加計学園問題」と称して、政府の獣医学部設置認可の公正性を疑うものがある。その上では今回の京都府知事の発言は重要な証言だが、それにしては扱いが非常に小さかった。疑いを大きく伝えるmedia 程に本件の報道は小さい傾向が在った。

産経新聞社 産経ニュース

京産大の獣医学部断念　「大学はすでに方向転換していたようだ」府知事が見解の中で、「愛媛県は１０年間訴え続けたのに対して、こちらは１年。努力が足りなかった」と伝えた。

読売新聞

京産大 獣医学部設置を断念 戦略特区 「教員確保が困難」 「加計が充実」裏付けの中で、競争に敗れたということだ。恨み言をいう気は全くない」と伝えた。

朝日新聞デジタル

京産大、獣医学部新設を断念　加計学園の計画を受けの中で、「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」とは伝えたが、それ以外は伝えなかった。

東京新聞

京産大「教員確保、困難に」　獣医学部新設断念を発表の中で、今治の方は十数年（獣医学部設置に向け準備を）やってきた。四国に獣医学部が一つもないと訴えられ、競争に敗れた。恨み言を言う気はない。と伝えた。

NHK ニュース7

知事の会見に関する報道を全く行っていない。

毎日新聞

公式website のsite 内検索やGoogle News で探しても知事の会見に関する報道は見つからなかった。

報道の公正性の検証

日本の大手報道機関は、産経新聞社以外は徹底的に隠蔽している。
事実を伝えているのは、産経新聞社や新潮社など極少数だ。

産経新聞社

産経新聞 【沖縄基地移転妨害現場ルポ】本紙記者の直撃に「どうせネット右翼がネタ元でしょ！」と逆ギレ　そのあきれたロジック

新潮社

デイリー新潮 無法地帯と化した沖縄　反対派が“森林伐採”で基地へ侵入、職員をペンチで殴打

事件の背景

2016-10の県議会9月定例会に於いて天方氏は、県警機動隊の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事に於ける警備について、「抗議活動への不当弾圧だ」という主張に対して、「違法行為などに対処するものだ。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない。」と答弁していた。
この答弁に対して共産党ら与党側は強く反発していた。

県側は当初は天方氏の再任の方針を発表していたが、6月上旬の与党調整会議で変更された。

報道の公正性の検証

Google News 検索に於いて報道した事を確認できたのは、産経新聞社と沖縄タイムス社のみだった。

NHKオンライン、ニュース7(NHK)、報道ステーション(テレビ朝日)は全く報じなかった。

分析

知事と与党による公安委員差し替えと、それを報じなかった報道機関についての分析。

理由

公安委員会を、米軍基地への違法な抗議活動を問題視しない組織へと変質させる

• 米軍基地への違法な妨害行為を実行可能にする
  • 米軍基地の運営を妨げる
    • 米軍基地を排斥する

特徴

中立が求められる行政への圧力

”健全な左翼”の啓蟄

今までは民進党(民主党)や社会民主党といった反日・社会主義の敗戦カルトが「左翼」と位置づけられてきた。彼らは「朝日新聞グループらによる大規模な言論統制」という支援を受けることで大東亜戦争後から70年も勢力を保ってきたが、近年に至って漸く衰えてきた。
そして同時に、彼らに代わる「健全な左翼」が台頭してきている。中でもいま最も力を持っている組織は、維新の会だろう。
平成28年からはこの流れが加速しており、次のような「健全な左翼」が出現している。

小池百合子東京都知事

東京都政に於いて高い支持を集めている。
築地市場移転等を問題化することで大手報道機関を味方につけ、その勢いで「都民ファーストの会」を結成するなど勢力を拡大している。但し「都民ファーストの会」は今のところは威勢が良いだけで中身の無い「烏合の衆」であり、これから小池勢力がどう纏まって行くのかが注目すべき点である。

長島昭久衆議院議員

民進党から離れて無所属になった。そして、維新の会と接近して小池百合子氏との協力の可能性も指摘されている。
長島氏は民進党(民主党)とは政治信条が全く異なっており、今までその党に属していたのが不思議で仕方ない。

”健全な左翼”は結束せよ

我が国の政治は、民進党や朝日新聞グループといった敗戦カルトによって半世紀以上に渡って歪められてきた。
今起こっている”健全な左翼”の台頭は、これを改める絶好の機会である。この機会を逃さぬよう、維新の会、小池氏、長島氏らは集結すべきだ。

長島氏は離党後から早速、維新との勉強会を計画しており、勢力の結集が期待できる。
しかし、維新と小池氏は今は何だか仲悪い様で、2017年東京都議会議員選挙での維新と都民ファーストの協力は今のところは無さそうだ。しかしながら、両者とも内心では「手を組みたい」と思っているのではないか。

日本の大手media が維新の会に対して予てから情報操作を通して彼らを押さえ込んでいるように、”健全な左翼”勢力は協力をしなければ何れ大手media に因って雲散霧消して、国運を変える程の勢力には育たないだろう。
小池氏は、豊洲市場などを問題化する手法で大手報道機関を味方につけているが、それも長続きしまい。

この”健全な左翼”の草分けとして新進党が挙げられるが、自民党は当時、新進党を潰しにかかっていた。
自民党は今回も”健全な左翼”勢力の台頭を警戒しているが、我が国の政治を脱皮させる動きと見て、寧ろ歓迎してほしい。