SBI証券の証券総合口座へ入金する。
毎月10日までに設定すれば翌月から買付が実行される。
三井住友カード・ゴールドを用いてクレカ積立すると、年100万円以上の利用(クレカ積立を除く)で「積立額に対する1.0%のポイント還元」と「10000ポイント」が貰える。通常利用に対する還元率は0.5%と低めだが、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。
投信マイレージとは、SBI証券における投資信託の保有額へのポイント還元サービス。
「SBIプレミアムセレクト銘柄」は高めの還元率が設定されているが、アクティブファンドが対象なので選ばないほうがいい。低コストで人気の銘柄の多くは「その他指定銘柄」に分類されている。NISAの枠の範囲内のみで利用するとしても年間約1万円分の還元と無視できない金額となる。
楽天証券の対象銘柄と比べて銘柄数と還元率が高い。
NISAやiDeCoの口座は証券会社のうちのどれか一つにしか作れない。投資先を変更するのは簡単だが、口座の開設先を変更するのは大変。たとえば書類提出などで手続きに数週間かかり、保有している証券は新口座に移行することはできず売却する必要がある。したがって長期的に安定して良いサービスを提供してくれる証券会社を選ぶのが大事だ。
NISA口座については各社がポイント還元のサービスを行っているが、次のように縮小される可能性を考慮する必要がある。
将来的により専門的な投資活動を行うようになる可能性に備えて、「株式現物と投資信託の手数料無料」や「外国株の取引が可能」といった観点から証券会社を選ぶことも必要だ。こういった条件に見合う証券会社としてSBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券がある。
金融商品取引法では、投資家保護を目的として、原則、クレジットカードで有価証券を購入することが禁じられている。しかし、「支払いの選択肢を増やす」など、利便性向上の観点から、「翌月一括払いであること」「信用の供与が10万円を超えないこと」「累積投資契約であること」の3つの条件を満たした場合は例外的に認められており、クレカ積立はこれを利用したサービスである(出典)。
積立投資枠だけでなく成長投資枠でもクレカ積立は利用できる。
三井住友カード・ゴールドは、通常利用時の還元率が0.5%だが年100万円以上利用で10000ポイントが貰える。そこで、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。
楽天カードはゴールド以下のグレードでは、代行手数料が年0.4%以上のファンドに投資している場合に限り還元率が1%となるが、高い保有ポイントが付加される楽天プラスシリーズは0.4%未満であるので、ふつうに利用していれば年0.4%以上にはならない。
マネックス証券は、積立額が増えると還元額が減速していくという方式で、10万円積立た場合の還元率は0.73%。
| カード | 証券会社 | ポイント | 詳細・条件 | 通常利用時の還元率 |
| 三井住友カード | SBI証券 | Vポイント | 年10万円以上利用 | 0.5% |
| 東急カード | SBI証券 | TOKYU POINT | ポイント投資不可。ポイントの用途が限られている。 | 0.5% |
| 楽天カード | 楽天証券 | 楽天ポイント | 楽天キャッシュによる積立への0.5%還元もある | 1% |
| dカード | マネックス証券 | dポイント | 0.73% | 1% |
| マネックスカード | マネックス証券 | マネックスポイント | 0.73% | 1% |
| PayPayカード | PayPay証券 | PayPayポイント | 0.7% | 1% |
単元未満株取引が無料なのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券。
口座開設する際にはmoppyなどのポイントサイトを経由するとお得だ。時期によっては還元額が2万円分に達することもある。
証券口座と連携する銀行口座の金利も会社によって異なる。
新NISA制度の開始に伴い証券業界の顧客獲得競争が激化しており、信託報酬を実質より低く見せる商品が出てきた。また、信託報酬は変更されることがあるので、信託報酬だけで判断してはいけない。
純資産総額の目安として100億円以上のファンドを選んでおくと良い(出典)。純資産の規模が大きい商品ほどコストは低く(出典)、新興国は高い傾向がある。
投資信託においては、純資産総額が大きくなるほど投資家一人当たりのコストが低減するという「規模の経済」が成り立つ。そのため長期的には有力銘柄は少数に収束する。
アクティブファンドは運用成績はインデックスファンドと大差なく、コストが高いため利用しない方が良い。
ETF (上場投資信託)は成長投資枠で投資できるが、分配金を再投資するとNISAの枠を追加で消費してしまうので、無配型の投信を選ぶ方が合理的だ。
研究開発のように学習データが無い分野はAIに代替されない。ただし、そういった分野の職業は必要とされる知識やスキルが高い。AIの発展に伴い、労働市場において要求される知識やスキルの水準は飛躍的に高まると予想される。
一方で我が国の現行の教育制度は、学生に受験勉強という役に立たない勉強に莫大な費用と時間を課す非効率なものである。さらに大学教育は、その本来の目的を消失して専ら就職先へのシグナリングの役割を担っており、知識もスキルもない成人を社会に送り出すシステムと堕している。
我が国の教育制度は今後の社会の要請に応える人材を生み出すことはできず、改革を余儀なくされるか、民間の教育システムに代替されることになるだろう。
洗練された企業のメソッドが手軽に使えるようになる。レベルの低い企業の水準が高まり、競争が激化する。小規模な企業に有利に働く
学習データを販売するビジネスも隆盛しそうだ。
指示に忠実に従うだけの人間はAIの下位互換に過ぎない。主体性の弱い日本人には不利な時代だ。
A FUTURE THAT WORKS:AUTOMATION,. EMPLOYMENT, AND PRODUCTIVITY
2050年にはロボットやAIに仕事の要素が代替される可能性がある。
日本は既存の技術による自動化の余地が「56%」と 世界で 最も大きい国である。
自然言語処理の能力向上は、あらゆる仕事の分野において、その自動化を推進する上での必要条件である。自然言語処理の技術向上が遅れれば、ほとんどの分野で自動化が遅れることとなる。
2040~2050年にかけて、世界中でロボットやAIによる仕事の代替により大量失業が発生しそうだ。これに対応するには、各国が労働者への学び直しの機会を充実させることが必要である。
この点で、日本は遅れている。 社会人で大学入学する人の割合は、北欧やアメリカなどでは25%程度に達している一方、日本ではわずか2%だ(2012年, 2015年) 。入試制度、新卒一括採用、終身雇用などの伝統的なキャリアシステムを根本からデザインし直す必要がある。
※1 PwC『2050 年の世界』
The Long View: Scenarios for the world economy to 2060 (OECD)
気候変動により2050年までに1億4,000万人以上が国内での移住を迫られる可能性(世界銀行)
2018-12-20、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件が発生した。 この事件は韓国が誠実な姿勢を示さないために収束の見通しが立たない状況だが、これについての私の考察を述べる。
12月30日、私はこの事件を受けて一つの記事を書いた。防衛省が事件現場の映像をYouTube 上に公開したことで、外国人が本事件をどのように感じたかが気になったので調べたものだ。
ふだんは一日あたり100件にも満たない当ブログだが、その記事を公開すると忽ちアクセスが集まり、その記事だけで一日200回以上閲覧されるようになった。やはり本件を第三者がどのように捉えているかは私だけでなく多くの人が気になっているようだ。
この事件での行政の対応を考察する。
今回の事案を受けて、防衛省は速やかに反論となる映像を公開した。しかもYouTube上で、字幕付きで、そして英語版も用意したのである。
YouTube上で 公開することでより多くの人々が目にすることになる。そして字幕付きにすることで国内メディアが恣意的な字幕を付ける余地を奪い、猶且つ視聴者の理解を簡単にした。さらに英語版を用意することで世界に実情を訴えて、韓国に対外的な圧力を掛けることができる。
今までの行政の外交問題への対応は、極めて弱腰のものだったが、今回は毅然とした姿勢を示した。こんな事は今までにない対応だった。
この背景には、 安倍首相が 映像公開をに指示し、 防衛省は渋ったがそれでも押し切ったということがあるらしい。素晴らしい指揮だ。安倍首相でなければ出来なかったことだろう。
こういった対応をとった最大の理由はやはり、慰安婦問題などに関して散々辛酸を嘗めさせられてきた経験があり、「もう同じ轍は踏まない」という覚悟にあるのだろう。
この件は、ご多分に漏れず韓国に全面的に非がある。日本が毅然とした態度を崩さない以上、遅かれ早かれ韓国は謝罪に追い込まれることになる。そうなれば韓国は日本に対してのみならず世界中に大恥を晒し、世界は韓国の「異常な反日精神」を認識することになるだろう。
これは絶好の機会だ。日本はこの流れを利用して「今回のレーダー照射事件に限らず、韓国は”慰安婦問題”など事あるごとに日本をスケープゴートにして数々の捏造を働いてきた」という宣伝を韓国を始めとして世界に発信すべきである。そうすれば、長年に渡って積み重ねられてきた日本への濡衣はまるでオセロの大逆転のようにいっぺんに解決するかもしれない。
それと同時に、韓国は歴史上ほとんど初めての自己内省をするときが訪れる。つまりこの事件は、韓国の長年の狂った反日精神を治す、またとない機会でもあるのだ。 韓国内は精神的な動揺から一時的に大混乱に陥るだろうが、 それは子供が自己中心性を捨てて大人になるように、必要な痛みなのである。
日本では昔から一部の人々が唱えていた「日韓断交論」も広まってきているが、これは賢明ではないと思う。こんなことをしたら中国や北朝鮮の思う壺だ。むしろ、このレーダー問題で日本が韓国を厳しく追い詰めて今の文在寅政権を打倒して、親日政権を樹立させるほうが遥かに良い。 それも一時的な流れで終わらせるのでなく、「親日革命」を起こさせるのだ。日本政府はそのための韓国への「歴史認識の正常化」や「反日勢力の掃討」といった工作に力を入れるべきだ。
2018-12-20、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件が発生した。
これを受けて防衛省は、速やかに証拠となる動画を字幕付きで YouTube 上で 公開した。
これは英語版も公開されて、その動画のコメント欄には多数の英語のコメントが投稿されている。
気になるのは、外国の人々がこの事件について日本と韓国のどちらが正しいと考えているのかだ。そこで、英語のコメントを和訳してご紹介する。日本人や韓国人が英語で投稿したコメントも多いのでそういったものは排除した。
韓国人はいつもウソつきだよね。
new sidisn
これはまさに韓国が北朝鮮と共謀してる証拠ですね
陈龙权
日本を支持します。インドより愛を込めて。バンザイ日本！
Sneha M
韓国政府はまたウソついてるの？韓国人は政府のあんな言い訳を信じてるの？この動画を見てもまだ？なんつーウソだ…あ、ちなみにね、私は慰安婦とか徴用工もウソつきばっかりだと思ってるよ。OINK!
Crazy Monkey
中国から日本を支持します!
Insektor HAGA
アメリカは韓国から手を引くべき。彼らは地域の平和に興味がなく、周囲を搾取するだけです。まるで北朝鮮のようにね。
KissAssGoodbye
個人的には韓国が悪いと思います。
Sarah braeton
ガチで言ってんの？お前らホントにこれが200kmも距離あると思う？w駆逐艦がホントに火器管制レーダーを使ったんだとしたらそれは神風特攻に備えたんだよ。間違いない！
Gomwolf
火器管制レーダーは哨戒機を照射していて、駆逐艦に近づかないよう警告していたのは明らかです。この場で誰が正しいとか間違っているとか言うつもりはないけど、この事実を否定することだけは愚かと言えるでしょう。
Richard Thomas
外国人は大方、日本側の肩を持っている。というか、韓国が明らかなウソをつき続けているのだから当然だろう。
前述したとおり、英語のコメントには日本人と韓国人によるものが多い。日本人は韓国を「ウソつき」と呼び、韓国人は日本に対して「日本に軍隊はないはずだ」とか「日本はナチスだ」とか論点のすり替えをしている。コメント欄はお世辞にも上品とは言えない状態だ。海よりコメント欄が荒れている。
私は、今を生きる日本人の将来には大きな困難が待ち受けていると思っている。これは、遡れば自分が小学生の頃から悩み続けてきた事だが、こういった問題にどう対処すべきかに一定の結論を見出せたので、述べていこうと思う。
これからの日本で考慮すべき大きなリスクには、経済、自然災害、軍事の3つがある。
少子高齢化に伴う社会保障費の増大を主として、国の歳出は膨張し続けている一方で、それを補うための増税は棚上げにしてその代わりに赤字国債を発行するということが長年続けられてきた。これは、将来世代にツケを回していることを意味している。財政を健全化する為には、消費税率を将来的に30%以上に引き上げる必要がある。これは私のような若者にとって地獄のような現実であり、将来への希望を持てない最大の要因だ。
実際は、消費税率をそこまで上げることは政治的に困難だ。「日本は赤字国債を返済できない」と市場が判断すると、財政破綻もしくは急激なインフレが発生する。池田信夫氏ら経済学者によると、この現象はいつ起きても不思議ではなく、数年以内には起きると予想されている。
いずれにせよ、日本の若者が将来、厳しい生活を余儀なくされる事は確実なのだ。
二つ目のリスクとして挙げたいのが自然災害だ。特に注意するべきなのは南海トラフ巨大地震で、発生確率は「30年以内に70～80%」とされており、現実性がかなり高いリスクと言える。この地震が発生した際の経済損失は20年間で1000兆円に及ぶと予測されている。30年後といえば、私達の親の世代はもう現役を退いた年齢になるが、私達若者にとっては「現実」の問題だ。
3つ目は軍事的リスクである。日本は防衛力を米国に大きく依存しているが米国は財政を理由に東アジア地域の米軍基地縮小を志向している。一方で日本は核武装どころか国家の自然権としての十分な防衛力を持つことが政治的に困難な状況だ。これによりその地域に軍事力の空白が産まれて、力強い経済発展を原動力として軍事力を著しく高め続ける中国やロシアがその穴埋めを狙って我が国を始めとする周辺国に軍事的圧力を強めてくることは明らかだ。
また、北朝鮮の核問題も解決の道筋は見えておらず、これも同様に大きな懸念材料だ。
このように、日本の未来には予見できる巨大なリスクが立ちはだかっている。でも、だからといって私達は自分の未来に絶望すべきではない。これらのリスクを最小化する戦略を取るべきなのだ。そこで、どのような戦略が望ましいか私なりに考えてみた。
考慮すべき将来のリスクとして経済、自然災害、軍事という要素を挙げたが、この中で最も緊急性が高いのは経済破綻のリスクだ。これが起きると民間の金融資産が損害を被るので、 資産を守るために金融資産の一部を外国に逃避させるなどをおこなう。これは外貨預金に相当し、すぐに実行できる。
また、経済、自然災害、軍事リスクの顕在化によって日本人にとって母国が極めて生活しにくい環境になることを想定しておかねばならない。その対策として、より生活しやすい外国に移住する準備をしておくべきだ。移住先にもよるが、私はやはり英会話ができるようになっておくことを推奨する。達するべき習熟度は、その国で十分な水準で生活するためにも、英語を使って仕事ができる程度が望ましい。また、外国に移っても通用するような職業技能を身に着けておくべきだ。
特に日本人で英会話が出来る人はとても少なく、習得のハードルは高いが、これはあらゆる人が実行すべき普遍的なものだと思うので、一人でも多くの人に参考にしてほしい。
テレビ朝日系列の番組「M-1グランプリ2018」に関して、審査員を努めた上沼恵美子さんに対するお笑い芸人のとろサーモン・久保田かずのぶさんの発言が炎上している件。
私はこの手の芸能ネタには全く興味がないのだが、この件で唐澤貴洋弁護士が見解を述べていたネット記事が目についた。
上沼批判騒動にホリエモンも…炎上弁護人が語るSNSの恐怖
唐澤貴洋弁護士といえば、2ちゃんねる（今の5ちゃんねる）を主な舞台として、日本のインターネットにおいて過去に類を見ない嫌がらせの標的とされた人だ。
そんな彼が、このM-1騒動について見解を述べていた。
専門知識や自身の体験に基づいた考察は、迫真性があり読むに値する意見だ。
でも、最後の「炎上しないためには、SNSは見るだけにして、発信しないことが本来ベストです。」という意見には同意できない。
日本においては、インターネットで発言することは表現の自由として憲法で保障されている権利だ。
また、ネット上での表現活動は経済や文化を発展させる有意義なものだ。エジプトのジャスミン革命のように、SNSでの言論活動がキッカケで一国の政治体制を変えたという例もある。
だから、私はインターネット上での表現活動は積極的に行うべきという立場だ。もちろん、表現する際は他者を十分に尊重する必要がある。
彼はインターネット上で自己表現することを危険視するバイアスがかかり過ぎていると思う。それはやはり、唐澤さんが今までインターネット上で前代未聞の迷惑行為を受けてきたことに起因しているのだと思う。
実際のところは、暇を持て余した幼稚な連中の標的にされるという彼のようなケースは極めて異例で、一般にその手の被害を恐れる必要はないだろう。
そもそも久保田さんと唐澤さんとでは、炎上した原因が本質的に異なっている。久保田さんは相手を侮辱する発言をして非難されるべくしてされている。でも唐澤さんの場合は彼自身に非はなく、萎縮せずに迷惑行為をする者たちに毅然と立ち向かうのが正しい。
唐澤さんの場合は匿名の者たちがその匿名性を悪用して迷惑行為を働いたのだが、怖じずに実名で情報発信する人の割合が増えれば、匿名コミュニティの勢力を弱めることができ、日本のウェブ言論の質を高めることができるだろう。
私も微力ながら貢献していきたい。
ところで、唐澤さんが「炎上弁護士」という著作を出版していたというのはこの記事を読んで初めて知った。しかもその発売日は今日らしい。
あれだけ凄まじい嫌がらせを受けていながら、それに耐えて糧にしてしまうとは逞しい人だね。尊敬します。
そういえば、10月にはAbemaTVにも出演して西村博之さんと対談したらしい。これからはメディアへの露出を積極的にやっていく方針なのだろう。それは少なくともビジネスの面からは正しい。なぜなら、「100万回の殺害予告を受けた」という極めて特殊な肩書きを得て、それを活かさない手はないからだ。