移民制限は外国人従業員によって支えられているテック企業に大打撃となる。中国やインドのテック企業の優位性が高まるだろう。日本としては米国から締め出された優秀な人材を採用することで国際競争力を高めることができるだろう。
トランプ大統領はアルゼンチンのミレイ大統領と蜜月である。国民に対して「短期的には今より酷くなるが耐えてほしい」とメッセージを送り、国民はそれに応えたことで経済が急速に改善している。トランプ氏はこのシナリオに感銘を受け、同じことを自国でやろうとしているのだろう。
政権は各国に関税をかけようとしている。米国国民はインフレ対策に強い関心があるが、高い関税によりインフレが促進されるため、国民の政権支持率が下がるだろう。トランプ大統領は支持率を気にする政治家なので、関税はマイルドなものに落ち着くだろう。
DOGE (政府効率化省)に代表される大幅な政府支出削減は、短期的には不況をもたらすが、長期的には国内の成長性を高める。
アナリストが公開している目標株価は参考になる。以下は誰が目標株価を評価したのかも含めて公開しているので信頼性が高い。
株価が下落した時点より前に公表された目標株価は、下落した原因を説明できないので、その目標株価は参考にならない。
長期(数年): 最もリスクの小さい全世界株式
中期(1年程度): 景気変動を考慮する。例えば米国の不況が予想されるならば新興国に投資する
短期(数ヶ月程度): 割安な個別株あるいはテーマ株への投資
ゴールドの成長率が株式市場の成長率より高いと仮定すると矛盾が生じる。同様の理屈は暗号資産についても言える。したがって株式市場に投資するのが合理的行動となる。
個別株にはアンシステマティックリスクが伴う。このリスクに対処するために頻繁の情報収集と分析が必要となるので、個別株投資は非効率である。それでも個別株投資を行う場合は、その銘柄に対する競合企業を多く含むような投資信託を購入することでアンシステマティックリスクを軽減しよう。
株の適正価格は時々刻々と更新されるものなので、最新の目標株価に基づいて銘柄の売買を判断する必要がある。そのため、目標株価の最新情報が1ヶ月に一回以上入手できる銘柄のみを買おう。
投資信託には信託報酬率といったコストがある。一般に、投資対象の範囲が大きいほどこのコストは低く設定されている。例えば「全世界株式＜S&P 500＜ＦＡＮＧ＋」である。したがって、購入したい投資信託がある場合、より範囲の広い投信を購入できないか検討すると良い。
米国ETFはETF Channelが最新情報を扱っているのでオススメ。
SBI証券の証券総合口座へ入金する。
毎月10日までに設定すれば翌月から買付が実行される。
三井住友カード・ゴールドを用いてクレカ積立すると、年100万円以上の利用(クレカ積立を除く)で「積立額に対する1.0%のポイント還元」と「10000ポイント」が貰える。通常利用に対する還元率は0.5%と低めだが、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。
投信マイレージとは、SBI証券における投資信託の保有額へのポイント還元サービス。
「SBIプレミアムセレクト銘柄」は高めの還元率が設定されているが、アクティブファンドが対象なので選ばないほうがいい。低コストで人気の銘柄の多くは「その他指定銘柄」に分類されている。NISAの枠の範囲内のみで利用するとしても年間約1万円分の還元と無視できない金額となる。
楽天証券の対象銘柄と比べて銘柄数と還元率が高い。
つみたて投資枠で投資できるETFは制度上存在するが、SBI証券では扱われていない。
「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス」が信託報酬率が低くて人気だが、総経費率は0.28%。実は「ＳＢＩ・新興国株式インデックス・ファンド」は総経費率が0.19%なのでより優れている。
NISAやiDeCoの口座は証券会社のうちのどれか一つにしか作れない。投資先を変更するのは簡単だが、口座の開設先を変更するのは大変。たとえば書類提出などで手続きに数週間かかり、保有している証券は新口座に移行することはできず売却する必要がある。したがって長期的に安定して良いサービスを提供してくれる証券会社を選ぶのが大事だ。
NISA口座については各社がポイント還元のサービスを行っているが、次のように縮小される可能性を考慮する必要がある。
将来的により専門的な投資活動を行うようになる可能性に備えて、「株式現物と投資信託の手数料無料」や「外国株の取引が可能」といった観点から証券会社を選ぶことも必要だ。こういった条件に見合う証券会社としてSBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券がある。
金融商品取引法では、投資家保護を目的として、原則、クレジットカードで有価証券を購入することが禁じられている。しかし、「支払いの選択肢を増やす」など、利便性向上の観点から、「翌月一括払いであること」「信用の供与が10万円を超えないこと」「累積投資契約であること」の3つの条件を満たした場合は例外的に認められており、クレカ積立はこれを利用したサービスである(出典)。
積立投資枠だけでなく成長投資枠でもクレカ積立は利用できる。
三井住友カード・ゴールドは、通常利用時の還元率が0.5%だが年100万円以上利用で10000ポイントが貰える。そこで、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。
楽天カードはゴールド以下のグレードでは、代行手数料が年0.4%以上のファンドに投資している場合に限り還元率が1%となるが、高い保有ポイントが付加される楽天プラスシリーズは0.4%未満であるので、ふつうに利用していれば年0.4%以上にはならない。
マネックス証券は、積立額が増えると還元額が減速していくという方式で、10万円積立た場合の還元率は0.73%。
| カード | 証券会社 | ポイント | 詳細・条件 | 通常利用時の還元率 |
| 三井住友カード | SBI証券 | Vポイント | 年10万円以上利用 | 0.5% |
| 東急カード | SBI証券 | TOKYU POINT | ポイント投資不可。ポイントの用途が限られている。 | 0.5% |
| 楽天カード | 楽天証券 | 楽天ポイント | 楽天キャッシュによる積立への0.5%還元もある | 1% |
| dカード | マネックス証券 | dポイント | 0.73% | 1% |
| マネックスカード | マネックス証券 | マネックスポイント | 0.73% | 1% |
| PayPayカード | PayPay証券 | PayPayポイント | 0.7% | 1% |
NISAには利用額に上限があるが、枠は簿価で評価される。証券を売却すると簿価の分しか枠が復活しないが、長期保有することによって複利効果で非課税の資産を枠より大きく保有できる。つまりNISAにおいては、つみたて投資枠か成長投資枠かに関わらず長期保有するのが合理的な戦略になるのである。
長期保有の方針を前提とすれば、全世界株式といった低リスクの銘柄を購入するのが望ましい。
ETF (上場投資信託)は成長投資枠で投資できるが、分配金を再投資するとNISAの枠を追加で消費してしまうので、無配型の投信を選ぶ方が合理的だ。
単元未満株取引が無料なのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券。
口座開設する際にはmoppyなどのポイントサイトを経由するとお得だ。時期によっては還元額が2万円分に達することもある。
証券口座と連携する銀行口座の金利も会社によって異なる。
新NISA制度の開始に伴い証券業界の顧客獲得競争が激化しており、信託報酬を実質より低く見せる商品が出てきた。また、信託報酬は変更されることがあるので、信託報酬だけで判断してはいけない。
純資産総額の目安として100億円以上のファンドを選んでおくと良い(出典)。純資産の規模が大きい商品ほどコストは低く(出典)、新興国は高い傾向がある。
アクティブファンドは運用成績はインデックスファンドと大差なく、コストが高いため利用しない方が良い。過去の運用成績を元にした評価をファンドレーティングやファンドスコアというが、インデックスファンドであれば基準価額の変動はほぼ同じなので、その評価は無視して良い。
投資信託においては、純資産総額が大きくなるほど投資家一人当たりのコストが低減するという「規模の経済」が成り立つ。近年は手数料引き下げ競争が激化しているため、長期的には運用会社の淘汰と寡占が進むだろう。それに伴い、現時点で純資産総額が大きい銘柄はさらに基準価格が高騰すると思われるので、このような銘柄を購入するのが合理的だ。
NISA口座では日本国内の課税が免除されているので外国税額控除を利用できない。そのためNISA口座では国内銘柄の投資を優先する方が良い。
研究開発のように学習データが無い分野はAIに代替されない。ただし、そういった分野の職業は必要とされる知識やスキルが高い。AIの発展に伴い、労働市場において要求される知識やスキルの水準は飛躍的に高まると予想される。
一方で我が国の現行の教育制度は、学生に受験勉強という役に立たない勉強に莫大な費用と時間を課す非効率なものである。さらに大学教育は、その本来の目的を消失して専ら就職先へのシグナリングの役割を担っており、知識もスキルもない成人を社会に送り出すシステムと堕している。
我が国の教育制度は今後の社会の要請に応える人材を生み出すことはできず、改革を余儀なくされるか、民間の教育システムに代替されることになるだろう。
洗練された企業のメソッドが手軽に使えるようになる。レベルの低い企業の水準が高まり、競争が激化する。小規模な企業に有利に働く。
マッキンゼーのように長年にわたって業務データを蓄積している企業はAI化を自ら推進し、人件費を削減して収益率を劇的に高めるだろう。AI化の影響下にある業界の中でも、データを持つ者と持たざる者の間で明暗が分かれることになる。
ハードウェアに推論能力のあるAIを組み込むと、バグ修正や機能追加を自律的に行うことができるようになるかもしれない。
するとメンテナンスが不要となるのでソフトウェアエンジニアの仕事が激減するかもしれない。さらにインターネットに繋ぐ必要がなくなるので乗っ取り等のリスクがなくなる。
指示に忠実に従うだけの人間はAIの下位互換に過ぎない。主体性の弱い日本人には不利な時代だ。
学習データを販売するビジネスも隆盛しそうだ。
政治には自由競争がないため、AIの発達の影響を最も受けない分野である。
既得権益を守ろうとする政治体制を持つ国はAIによる発展が遅れる。
AI開発は米国と中国が先行しており、今後もその傾向は続くが、両国が独自のAGIを保有しその他の国に対して桁違いの国力を有する「超超大国」として君臨する可能性がある。日本人としては米国へ移住して勝ち組になるべきだろう。
軍事
KPMG: 生成AI時代における地政学的パラダイムシフト
AIは、言語や学問体系といった、あらゆる人々が同意できる事実について考えて答えを出すことができる。しかしAIには感情を持たないので、一貫した情動を表現することはできないのではないか。
AIがメガネやイヤホンといった装身具に埋め込まれるようになると、そこから常にデータ収集して日常的にアドバイスするようになる。政治的な意図を持つ組織が、個人を操るために思想的に偏ったAIを搭載させることが考えられる。
AIが裁判官や政治家の意思決定を代替するとなると、その意思決定の元になる入力データをどう選ぶかが議論されるようになるだろう。
アメリカではAGIの開発が急速に進んでいるが、そのビジネス上の需要は大きくないように思われる。そこで用途について考えてみた。
米中のAI開発競争には安全保障の意味合いがある。米露冷戦のように消耗戦になりながらも同盟国や軍需産業は恩恵を受けることになる。
アメリカがAGI開発競争に勝ち、覇権を不動のものにする局面で、中国やロシアといったアメリカの敵対国が状況を打開するために軍事行動に出る可能性がある。
A FUTURE THAT WORKS:AUTOMATION,. EMPLOYMENT, AND PRODUCTIVITY
2050年にはロボットやAIに仕事の要素が代替される可能性がある。
日本は既存の技術による自動化の余地が「56%」と 世界で 最も大きい国である。
自然言語処理の能力向上は、あらゆる仕事の分野において、その自動化を推進する上での必要条件である。自然言語処理の技術向上が遅れれば、ほとんどの分野で自動化が遅れることとなる。
2040~2050年にかけて、世界中でロボットやAIによる仕事の代替により大量失業が発生しそうだ。これに対応するには、各国が労働者への学び直しの機会を充実させることが必要である。
この点で、日本は遅れている。 社会人で大学入学する人の割合は、北欧やアメリカなどでは25%程度に達している一方、日本ではわずか2%だ(2012年, 2015年) 。入試制度、新卒一括採用、終身雇用などの伝統的なキャリアシステムを根本からデザインし直す必要がある。
※1 PwC『2050 年の世界』
The Long View: Scenarios for the world economy to 2060 (OECD)
気候変動により2050年までに1億4,000万人以上が国内での移住を迫られる可能性(世界銀行)
2018-12-20、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件が発生した。 この事件は韓国が誠実な姿勢を示さないために収束の見通しが立たない状況だが、これについての私の考察を述べる。
12月30日、私はこの事件を受けて一つの記事を書いた。防衛省が事件現場の映像をYouTube 上に公開したことで、外国人が本事件をどのように感じたかが気になったので調べたものだ。
ふだんは一日あたり100件にも満たない当ブログだが、その記事を公開すると忽ちアクセスが集まり、その記事だけで一日200回以上閲覧されるようになった。やはり本件を第三者がどのように捉えているかは私だけでなく多くの人が気になっているようだ。
この事件での行政の対応を考察する。
今回の事案を受けて、防衛省は速やかに反論となる映像を公開した。しかもYouTube上で、字幕付きで、そして英語版も用意したのである。
YouTube上で 公開することでより多くの人々が目にすることになる。そして字幕付きにすることで国内メディアが恣意的な字幕を付ける余地を奪い、猶且つ視聴者の理解を簡単にした。さらに英語版を用意することで世界に実情を訴えて、韓国に対外的な圧力を掛けることができる。
今までの行政の外交問題への対応は、極めて弱腰のものだったが、今回は毅然とした姿勢を示した。こんな事は今までにない対応だった。
この背景には、 安倍首相が 映像公開をに指示し、 防衛省は渋ったがそれでも押し切ったということがあるらしい。素晴らしい指揮だ。安倍首相でなければ出来なかったことだろう。
こういった対応をとった最大の理由はやはり、慰安婦問題などに関して散々辛酸を嘗めさせられてきた経験があり、「もう同じ轍は踏まない」という覚悟にあるのだろう。
この件は、ご多分に漏れず韓国に全面的に非がある。日本が毅然とした態度を崩さない以上、遅かれ早かれ韓国は謝罪に追い込まれることになる。そうなれば韓国は日本に対してのみならず世界中に大恥を晒し、世界は韓国の「異常な反日精神」を認識することになるだろう。
これは絶好の機会だ。日本はこの流れを利用して「今回のレーダー照射事件に限らず、韓国は”慰安婦問題”など事あるごとに日本をスケープゴートにして数々の捏造を働いてきた」という宣伝を韓国を始めとして世界に発信すべきである。そうすれば、長年に渡って積み重ねられてきた日本への濡衣はまるでオセロの大逆転のようにいっぺんに解決するかもしれない。
それと同時に、韓国は歴史上ほとんど初めての自己内省をするときが訪れる。つまりこの事件は、韓国の長年の狂った反日精神を治す、またとない機会でもあるのだ。 韓国内は精神的な動揺から一時的に大混乱に陥るだろうが、 それは子供が自己中心性を捨てて大人になるように、必要な痛みなのである。
日本では昔から一部の人々が唱えていた「日韓断交論」も広まってきているが、これは賢明ではないと思う。こんなことをしたら中国や北朝鮮の思う壺だ。むしろ、このレーダー問題で日本が韓国を厳しく追い詰めて今の文在寅政権を打倒して、親日政権を樹立させるほうが遥かに良い。 それも一時的な流れで終わらせるのでなく、「親日革命」を起こさせるのだ。日本政府はそのための韓国への「歴史認識の正常化」や「反日勢力の掃討」といった工作に力を入れるべきだ。
2018-12-20、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件が発生した。
これを受けて防衛省は、速やかに証拠となる動画を字幕付きで YouTube 上で 公開した。
これは英語版も公開されて、その動画のコメント欄には多数の英語のコメントが投稿されている。
気になるのは、外国の人々がこの事件について日本と韓国のどちらが正しいと考えているのかだ。そこで、英語のコメントを和訳してご紹介する。日本人や韓国人が英語で投稿したコメントも多いのでそういったものは排除した。
韓国人はいつもウソつきだよね。
new sidisn
これはまさに韓国が北朝鮮と共謀してる証拠ですね
陈龙权
日本を支持します。インドより愛を込めて。バンザイ日本！
Sneha M
韓国政府はまたウソついてるの？韓国人は政府のあんな言い訳を信じてるの？この動画を見てもまだ？なんつーウソだ…あ、ちなみにね、私は慰安婦とか徴用工もウソつきばっかりだと思ってるよ。OINK!
Crazy Monkey
中国から日本を支持します!
Insektor HAGA
アメリカは韓国から手を引くべき。彼らは地域の平和に興味がなく、周囲を搾取するだけです。まるで北朝鮮のようにね。
KissAssGoodbye
個人的には韓国が悪いと思います。
Sarah braeton
ガチで言ってんの？お前らホントにこれが200kmも距離あると思う？w駆逐艦がホントに火器管制レーダーを使ったんだとしたらそれは神風特攻に備えたんだよ。間違いない！
Gomwolf
火器管制レーダーは哨戒機を照射していて、駆逐艦に近づかないよう警告していたのは明らかです。この場で誰が正しいとか間違っているとか言うつもりはないけど、この事実を否定することだけは愚かと言えるでしょう。
Richard Thomas
外国人は大方、日本側の肩を持っている。というか、韓国が明らかなウソをつき続けているのだから当然だろう。
前述したとおり、英語のコメントには日本人と韓国人によるものが多い。日本人は韓国を「ウソつき」と呼び、韓国人は日本に対して「日本に軍隊はないはずだ」とか「日本はナチスだ」とか論点のすり替えをしている。コメント欄はお世辞にも上品とは言えない状態だ。海よりコメント欄が荒れている。