安倍晋三内閣総理大臣は、衆議院を任期を1年2ヶ月間残して解散させた。彼はこの時期に解散と選挙を行うことを決断した理由として「消費税の使いみち変更や北朝鮮への対応について信を問う」としているが、私は真の理由は「朝鮮戦争への対策」だと思う。
朝鮮戦争への対策
次に述べるように、朝鮮戦争は今後1年以内に再開する蓋然性が高い。
衆議院の任期の残りは1年2ヶ月であり、この間に戦争がいつ発生しても不思議ではないのだ。
当然ながら、この戦争が始まれば日本が北朝鮮から軍事攻撃を受ける可能性がある。その様な事態で衆議院の解散総選挙を行って立法府が機能停止してしまうのは望ましくない。
したがって、この戦争が始まる前に解散総選挙を済ませておくのが望ましい。
とは言え、戦争がいつ発生するかを予測するのはほぼ不可能である。しかしながら、戦争が発生する確率が低い時期は存在する。それが今年の10月～11月である。
この時期には、次の様な出来事が予定されている。
- 10月
- 中国で共産党大会
- 11月
-
- アジア太平洋経済協力会議
- 米国大統領の来日
- 米国大統領の訪中
- 東アジアサミット
この時期に北朝鮮が挑発行為を行うと、米中を中心とした各国の北朝鮮への態度が著しく厳しくなるだろう。北朝鮮はその様な展開を避けるために、挑発行為を控えると見られる。
したがって、10月～11月は衆院の解散総選挙を行うには絶好の時期なのだ。
公表できない解散の大義
安倍首相が解散総選挙を行う真の理由について口にしないのは、国民は平和ボケしているので、国民がその様な実情を知ると気が動転してしまうからだ。
そこで解散の口実として用意したのが「消費税の使途」や「北朝鮮への対応」である。
これについて朝日新聞グループや民進党といった敗戦カルト勢力は「解散の大義がない」と盛んに主張している。
少し政治の知識が有れば解散の真の大義が朝鮮戦争対策であることは容易に分かることなので、彼らも実のところは理解している筈だ。
それを理解しておきながら、意図的に安倍首相の解散の口実に難癖を付けている訳だ。こうして我が国の存立を脅かす勢力は「北朝鮮の味方」であると見て良いだろう。