サンリオVfes 2024 (VRChat)でのCAPSULE (中田ヤスタカ, こしじまとしこ)ライブ

VRChat上で2024年2~3月にSANRIO Virtual Festival 2024が開催された。私はCAPSULEのライブに参加するために訪れた。

CAPSULEライブ

「メトロパルス」ライブでは私はVRヘッドセットを使わずPCで参加したが、今回は友人からOculus Quest 2を借りて参加した。参加するにはチケットを購入する必要があり、「Quest 用(500円)」と「Quest or PC 用(1000円)」が用意されていた。私はQuest でトラブルが起きる可能性に備えて「Quest or PC 用」を購入した。ライブ当日、Quest 2 で参加できるかどうかを確かめるために前座のアーティストのライブに参加することにしたのだが、Quest 2 単体では参加できないことが判明した。そこで急遽、PCとQuest 2 を接続して何とか参加できた。「Quest or PC 用」チケットを購入して正解だった。ただしPCの性能が低いせいでFPSは10程度しかなく、十分には楽しめなかった。

快活クラブのいくつかの店舗では「NVIDIA GeForceRTX4080」を搭載した高性能なゲーミングPCを備えているので、24日のタイムシフトでは快活クラブにQuest 2を持ち込んで鑑賞した。観賞時、FPSは最大値の72で推移しており、グラボがVRChatの快適性を決定づけるのだと学んだ。

前回のVRライブ「メトロパルス」は無料だったが今回は1000円のチケットを購入する必要があった。それ以外にも、VRChat 初心者が参加に至るまでにはいくつかのハードルを越える必要があり、参加できた人は私を含めてごく少数だったようだ。

サンリオVfes の運営について

サンリオVfesには多くのワールドやパレード(演劇)が用意されていた。どれも高い品質で、企業だからこそできるものだろう。VRという新たな文化の発展に貢献するサンリオの姿勢は称賛に値する。

ただしマーケティングには改善の余地がある。VRChatは日本人より非日本人の利用者の方が圧倒的に多いこともあり、エントランスには外国人ばかりが集まっていた。それにも関わらず広告が日本人向けばかりだったのはミスマッチだろう。日本人向けにアプローチするにしても、VRChat 利用者が属する独特な市場セグメントに適応した製品を提案する方が良い。

エントランスではゆーやさんというスタッフが案内をしており、人当たりの良さゆえに彼の周りにはいつも人だかりができていた。的確な人選だと思う。

中小企業診断士 一次試験 令和三(2021)年度 「D 運営管理」の解説

D 運営管理(オペレーション・マネジメント)

問題(PDF), 解答(PDF)

第1問

整頓の「頓」という漢字は「頓死」などに用いられるように、「にわかに」という意味がある。このことから「すぐ使用できるように準備しておく」という意味を連想できる。

「躾」とは、決めたことを必ず守ること。

第2問

  • (イ)3S: 単純化(Simplification)、標準化(Standardization)、専門家(Specialization)

第3問

  • (ア)DI分析はDistanceとIntensity (運搬量)からレイアウト分析する手法。選択肢はPQ分析を説明している。
  • (ウ)流れ線図は、動線の最適化と捉えればよい。
  • (エ)From-To Chartは製品がどの工程に運ばれるかを行列を用いて分析するもの

第6問

JITは、必要な時に必要な量を生産することで在庫を極力抑える生産方式で、プル方式の一つ。流通に例えると受注生産に近い。

第9問

部品構成表のノードに記載された数字は、親ノードの部品一個当たりいくつ必要かを表す。

第13問

  • (b)RFID (Radio Frequency Identification)は非接触型IDタグ。
  • (d)発注方式は現品管理の分野ではないという意地悪な問題。

第15問

標準時間は次のように分類される。

  • 主体作業時間
    • 正味時間
    • 余裕時間
  • 準備段取時間
    • 正味時間
    • 余裕時間

第16問

  • (ア)モラールとは勤労意欲のこと。
  • (エ)フォードシステムとは、フォード・モーター社が導入した流れ作業による大量生産方式。

第17問

(エ)連合作業分析では観測者ではなくマン・マシンチャートを使用する。

第18問

サーブリッグ分析に基づいて分解された動作は次の通り。

  • 第1類:作業に必要な動作
  • 第2類:作業を遅れさせる動作
  • 第3類:不要な動作

(イ)保持や手待ちは第3類。

第19問

MTBF (Mean Time Between Failures)は平均故障間隔、MTTR (Mean Time To Repair)は平均故障時間。

第21問

  • (イ)拡大生産者責任とは、生産者が生産物が廃棄されるまで一定の責任を負うこと
  • (エ)株式や社債の発行は直接金融である。

第23問

  • (イ)「医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域」は都市機能誘導区域を説明したもの。市街化調整区域はむしろ都市機能を抑制する。
  • (オ)立地適正化計画は都市計画区域を対象とした計画。

第24問

距離抵抗係数は、店舗と消費者との距離のべき乗。

第28問

これは不適切問題。

作業別に時給が異なる場合は、作業毎の総労働時間の総和を取ることは無意味となるため、問題が成立しない。本問の正解は(ウ)とされているが、「改善効果」を「人時生産性が何倍に改善されたか」と解釈すると、改善効果が最も高いのはAおよびDなので(オ)が正解となる。

第30問

Line Robbingとは、自社のラインナップを競合他社のラインナップに別の商品を加えたものとすることで顧客を奪う(robbing)戦略。

第33問

  • (ア)RORO (roll−on roll−off ) 船はその名の通り、積み荷を乗せたトラックがそのまま船に乗り込む輸送方法。
  • (イ)特別積合せ運送とは、不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載すること。

第35問

(オ)カテゴリー納品によって陳列業務が効率化するが、納品回数には直接関係ない。

第37問

  • (イ)ロケーション管理は、商品を倉庫のどこに保管するかを管理する。倉庫の人員をどこに配置するか、ではない。

第38問

JANコードは商品そのものに与えるバーコードで、集合包装用商品コードは商品のまとめたパッケージに与えるバーコード。よって商品そのものが変化していなければJANコードを変える必要はない。

第40問

HACCP: Hazard Analysis and Critical Control Point

第41問

かつてのEDIは取引先毎に端末を用意する必要があり高コストだった(多端末問題)が、WEB-EDIにより解消された。ところが次はインターフェースが取引先毎に異なるという問題が生じた(多画面問題)。いずれにせよ、どうでもよい昔の話だ。

第42問

単なる記憶力テストで、中小企業診断士としての資質を問う内容ではない。問題作成者のやる気が感じられない。

中小企業診断士 一次試験 令和四(2022)年度 「G 中小企業経営・政策」の解説

G 中小企業経営・中小企業政策

問題(PDF), 解答(PDF)

第1問

我が国の企業のうち99.7%を中小企業を占めることを知っていれば選択肢を絞り込める。また、中小企業従業員の平均年収が400万円程度であることを知っていれば、従業員一人当たりの付加価値を計算することでも絞り込める。

第2問

小規模企業数割合は、製造業86%、小売業82%と拮抗しているため、(イ)と(エ)が紛らわしい悪問である。中規模企業数割合は卸売業が29%で最も高いが、こんなことは知る由もないので、「製造業と小売業は小規模企業が多い」ということから推測するしかない。

第3問

対象期間は2010年度から2019年度、つまりリーマンショック後・パンデミック前なので不景気ではないことから絞り込める。

持続的な市場金利の低下や借入金依存度の減少が利払い額を減らし、売上高経常利益率の改善に寄与しているとみられる。

第4問

中小企業の労働生産性は、2003年度から2019年度の長期に渡って残念ながら横ばいである。後に出てくる中小企業向け賃上げ促進税制、経営革新支援事業、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のように、政府は生産性向上に関心がなく賃上げでごまかしているためである。

第5問

平成20 (2008)年度第2問でも類似の出題があったが、当時は労働生産性の格差は宿泊業・飲食サービス業より製造業の方が大きかった。それから10年経ち、宿泊業・飲食サービス業では大企業においてITシステム導入や省人化が進んだため格差が広がったとみられる。

小売業は主に最寄品を扱うため企業規模によって価格差があるとは考えにくく、これが生産性格差の小ささに反映されている。

第6問

廃業率は、2010年度から一貫して開業率を下回っており、減少傾向。リーマンショック後の持ち直しを反映している。

第7問

設問1

自己資本比率の2000年度から2019年度の変化は、中規模企業では20%⇒43%、大規模企業では30%⇒45%といずれ大幅に増加している。中小企業基本法の基本方針第4項に適う変化であるが、その理由として次が考えられる。

  • バブル崩壊を機に自己資本比率が重視されている
  • 我が国の経済成長が停滞し投資ができず、利益剰余金が蓄積している
設問2

借入金依存度=借入金/総資産

宿泊業・飲食サービス業は巨額の先行設備投資が必要なため、借入金依存度が高い。

第9問

損益分岐点比率は経営の安定性に関わる指標である。中小企業の損益分岐点比率は大企業に比べて高く、1990年からほとんど変化がない。中小企業基本法の基本方針第三項に適わない事態である。

第10問

中小企業は大企業に比べて、IT人材の獲得が難しく、従業員の年齢層が高いためITリテラシーが低いことがソフトウェア投資率の横ばい傾向を反映していると考えられる。

第11問

設問1

導入におけるコストや難易度が低いITツール・システムほど導入されやすい。

設問2

デジタル化による投資収益率は一般的に高いので、「資金不足」が大きな要因ではないことは推測できる。「アナログな文化・価値観が定着している」と「組織のITリテラシーが不足している」は似たような説明なので、悪問だ。

第12問

建設業に休廃業・解散が多いのは、近年の人手不足と資材高によるもの。中小企業診断士として覚えておきたい話だ。

第13問

事業引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数は増加傾向だったが、相談社数が2020年度に初めて減少した。パンデミックの影響とみられる。

第13問

ここでは1986年と2006年を比較しており、30年もの間隔があることに注目。この30年でサービス業が大きく成長したことを踏まえると絞り込める。

第15問

設問1

経営課題として小規模事業者が挙げた以下の三つを、回答割合の大きい順に並べる問題。

  • 営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)
  • 人材の確保・育成、働き方の改善
  • 生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄)

中小企業白書によると、「営業・販路開拓」が圧倒的に大きい。このアンケートは複数回答形式なので、あらゆる業種や規模の企業が同意できるこの選択肢が圧倒的に選ばれたと考えられる。個人や家族経営の企業ならば「人材の確保・育成、働き方の改善」には関心がないし、非製造業には「生産・製造」は関係ないので票が集まらないわけだ。

設問2

非製造業には小売業やサービス業が含まれるが、これらの業種における商品は差別化が難しい。それがブランド化が困難な原因である。

第16問

製造業においてはサプライチェーンの維持の要請から、BCP (事業継続計画)の策定が進んでいる。

第17問

資本性劣後ローンの金利は固定ではなく業績連動型。業績が悪い時の金利負担を抑えることができる。

第18問

設問1
  • 中小企業に該当する製造業等: 資本金が3億円以下または従業員数が300人以下
  • 中小企業に該当する卸売業: 資本金が1億円以下または従業員数が100人以下
  • 中小企業に該当する小売業: 資本金が5000万円以下または従業員数が50人以下
  • 中小企業に該当するサービス業: 資本金が5000万円以下または従業員数が100人以下
設問2
  • 小規模企業に該当する製造業等: 従業員数が20人以下
  • 小規模企業に該当する商業・サービス業: 従業員数が5人以下

第19問

「中小企業向け賃上げ促進税制」は補助金を餌にして強引に企業に賃上げさせる政策。なぜか教育訓練費がインセンティブに含まれていて、愚策を強調する出題となっている。

第21問

下請代金法は「委託内容」と「資本金を区分する境界」で覚えると良い。

  • 物品の製造・修理委託の場合は3億円と1千万円
  • 情報成果物の作成、役務提供委託の場合は5千万円

第22問

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の補助金の対象は、各業種における一般的な人員規模に基づいて定められている。

第23問

経営セーフティ共済は、迅速かつ手間をかけずに資金調達できる制度だ。

  • 貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除される。
  • 償還期間は貸付け額に応じて5年~7年の毎月均等償還
  • 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができる。貸付限度額は8,000万円。

第26問

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の対象者は

  • 開業7年以下
  • 女性 or 35歳未満 or 55歳以上

第27問

JAPANブランド育成支援等事業費補助金

  • 1 ~ 2 年目は3分の2補助
  • 補助額の上限は500万円
  • 支援期間は最長3年
  • 複数者による連携体として共同で応募する場合、1社ごとに最大500万円を上限額に嵩上げし、最大で2000万円

第29問

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)は、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)と商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)が2022年度に統合したもの。

第30問

PMI (Post Merger Integration)とは、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みのこと。

(ア)の「M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程」はclosingを説明している。

(ウ)の「後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐこと」は中小M&Aを説明している。

(エ)の「対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査」はdue diligenceを説明している。

第31問

経営力再構築伴走支援の資料では、「経営者、その支援者が取るべき基本的なプロセスは、本来、課題設定を入口として課題解決を出口とするもの」と述べられている。

中小企業診断士 一次試験 令和四(2022)年度 「E 経営法務」の解説

E 経営法務

問題(PDF), 解答(PDF)

第1問

株式を併合は、既存の株主が不利益を被る場合に対処するため、株主総会の特別決議が必要になる。

第2問

監査役は中立性が重要であるので、恣意的な選任を避けるために任期の短縮が認められていない。

第4問

  • (ア)H30年度第一問に似た選択肢がある。資金調達の方法には債券と株式があるが、「出資による資金調達」とは株式発行のこと。出資金は原則として全額を資本金に計上する。また、合同会社は出資額のいくらを資本金とするかを業務執行社員を決めれる。
  • (イ)合同会社では、法人が業務執行社員となることはできるが、実際にその業務を執行する社員を選任する必要はある。
  • (ウ)合会社の社員は二名以上が必要。
  • (エ)株式会社と合同会社の社員はすべて有限責任。合名会社ではすべて無限責任。合資会社では有限責任と無限責任が混在している。

第5問

設問2
  • (ア)買取請求権は、あらゆる組織再編の方法において認められている。
  • (イ)事業譲渡も吸収分割も、契約書に定めた効力発生日に効力が発生する。
  • (ウ)事業譲渡は取引に相当するので、書類の備置は不要。
  • (エ)説明が逆で、債権者保護手続は事業譲渡にはなく、会社分割にはある。

第6問

設問1

(ア)この説明は非公開会社ではなく公開会社である場合のもの。

設問2

(ア)株式会社の絶対的記載事項は「目的」、「名称又は商号」、「主たる事務所又は本店の所在地」、「発起人又は設立時社員の氏名又は名称及び住所」、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」、「発行可能株式総数」である。

第12問

  • (ア)四つの産業財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権の三つは存続期間の起点が出願時となっている。一方、商標権は登録時が起点。
  • (ウ)実用新案法では「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を保護している。
  • (エ)「事業者は特許を侵害していないかぐらいは事前に調べるべき」というのが法のスタンスなので、特許侵害は過失推定される。実用新案は数が多いので過失推定されない。

第13問

パリ条約に基づく優先期間は、意匠権と商標権では6ヶ月、特許権と実用新案権では1年と定められている。

第14問

特許法第30条には、「新規性喪失が特許を受ける権利を有する者の行為に起因する場合には、出願から30日以内に例外規定の適用を受けることができることを証明する書面を提出する」という規定がある。

第15問

著作権は著作財産権、著作者人格権、著作隣接権の三種類があるが、このうち著作者人格権は文字通り著作者の人格に裏付けられたものであり、授受できない特殊な権利である。

第17問

独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」には、共同の取引拒絶、不当廉売、優越的地位の乱用、差別対価、再販価格の拘束がある。

第18問

(ア)共同相続とは、相続人が複数いる際に分割相続する前の段階のことで、この段階では遺産は共有状態とみなされる。相続回復請求権の時効は、「人の生命又は身体を害する不法行為」と同じ。

第19問

(ウ)民法に「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなす」という規定がある。一方で電子署名は不要。

第21問

相続問題はパズルのようで面白い。この問題のポイントは次の通り。

  • 相続の資格を持つのは、原則として配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹
  • 被相続人の子孫の配偶者には、被相続人との血の繋がりが無いので相続されない
  • 相続人が死亡している場合、その子が代襲相続する
  • 被相続人の死亡時に胎児が相続人である場合、死産なら相続せず、生きて生まれれば相続する。このため、相続手続きは出生を待つのが一般的である。

中小企業診断士 一次試験 令和四(2022)年度 「F経営情報システム」の解説

F経営情報システム

問題(PDF), 解答(PDF)

第1問

2.4GHzの電波は遠くに届きやすい反面、干渉を受けやすい。対照的に5GHzは遠くに届きにくく、干渉を受けにくい。

  • (b)11gは2.4GHz帯。11gと同じ54Mbpsで5GHzなのは11a帯。
  • (c)Bluetoothの電波は2.4GHz帯なので電子レンジ等からの干渉を受けやすいが、周波数ホッピングによって対処している。

第3問

Perlは国際規格ではなく、開発者はアメリカ人のLarry Wall氏。RubyはISO/IECの国際標準規格であり、開発者は日本人の松本行弘(Matz)氏。

第8問

  • (ウ)と(オ)は用語と説明が逆。
  • (エ)TLDはGeneral TLDとCountry Code TLDに大別される。

第12問

  • (c)選択肢はマイグレーションを説明した文である。リファクタリングとは、ソフトウェアの挙動を変えることなく、その内部構造を整理すること。
  • (d)と(e)は説明が逆。

第13問

システム開発の方法論についての設問だが、カッコいい名称を付ける割には具体性が無いという印象だ。

(ウ)と(オ)は説明が逆。

第14問

  • (c)更新前のトランザクションログを用いてシステム復元をするのがロールバック、更新後のトランザクションログを用いるのがロールフォワード。
  • (d)列指向DBMSは列方向(縦)のデータをまとめて処理するのに長けている。

第18問

  • (ア)トレッドウェイ委員会支援組織委員会(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission, COSO)とは、企業の不正行為に対応するための仕組み。IT サービスマネジメントのベストプラクティス集とはITIL(Information Technology Infrastructure Library)のことである。
  • (ウ)情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)が運用しているITSMSの適合性評価制度の認証を受けると、認定マークを取得できる。

第19問

AC(コスト実績値)が費用、EV(出来高実績値)が収益を表すと捉えればよい。コスト効率指数(CPI)やスケジュール効率指数(SPI)は財務指標分析のようなものだ。

第21問

(e)機密性(Confidentiality)、完全性(Integrity)、可用性(Availability)は情報セキュリティの3要素CIAのこと。RASISとは文字数が異なるので明らかに誤り。

第22問

(c)と(d)は説明が逆。

第23問

あるサイコロが正常かどうかを調べたいとする。正常なサイコロであれば、1の目が出る確率はp=1/6、正常でなければp≠1/6である。このとき、帰無仮説は「1の目が出る確率は1/6」である。

実際にサイコロを6回振ってみるとする。正常なサイコロであれば、1の目が出る回数は1回だけ出そうである。でも実際にはサイコロの出目はランダムなので、0回だったり2回だったりもする。

このとき、1の目が何回出たらこのサイコロが正常でないと判断すれば良いだろうか。例えば「3回以上出たら正常でない」という基準を決めたら、「4回以上出る確率」が有意水準(危険率)に相当する。このとき、サイコロが正常(帰無仮説が真)であるにも関わらず1の目が4回以上出たら私達は「このサイコロは正常でない」と誤った判断(帰無仮説の棄却)をしてしまう。これが第一種の過誤である。

第25問

(オ)各ブロックに保持される値はハッシュ値である。ナンス値とは、新たなブロックを生成する際の検証(マイニング)に用いられる使い捨ての数値であり、ハッシュ関数に代入して新たなハッシュ値を生成するためのものである。

中小企業診断士 一次試験 令和三(2021)年度 「B 財務会計」の解説

B 財務・会計

問題(PDF), 解答(PDF)

第1問

  • 値引: 品質などの理由でより安くすること
  • 割引: 掛取引で支払期限より早く支払があった際に利息相当分を安くすること
  • 割戻: 大量の取引を理由に安くすること

第2問

支店間で取引があったとする。支店分散計算制度では、そのままそれらの支店が記帳し、本店は何も記帳しない。本店集中計算制度では、取引は必ず本店を経由するものとするので、本店も記帳する。

支店分散計算制度における支店の仕訳を統合すると、本店集中計算制度における本店の仕訳が得られる。

第3問

定率法では、毎年、残存簿価に年率を掛けた額を償却する。

第4問

自己創設のれんとは、自社ののれんのこと。我が国の会計制度では計上が認められていない。

第5問

引当金は評価性引当金と負債性引当金とがあり、負債性引当金はさらに非債務性引当金と債務性引当金とに分類される。法律上の支払い義務があるのが債務性で、ないのが非債務性。

第6問

取引の一般的な流れは「受注→出荷→納品(引渡)→検収→請求→入金」である。

  • (ア)契約の解消や返品リスクがあるからこそ検収基準で取引するのである。
  • (ウ)長期請負工事では、工事完成基準と工事進行基準のいずれも選択できる。

第8問

販売価格差異とは、実際販売量の下での実際販売価格 と予算販売価格との間の売上の差異である。

「予算実績差異=販売実績-販売予算」が成り立つので、販売価格差異を「販売数量差異=予算実績差異-販売価格差異」から求めることもできる。

第9問

  • (ア)売掛金として現金を回収しているのでCFは増加する。
  • (イ)仕入れ債務を現金で返済しているのでCFは減少する。
  • (ウ)棚卸資産を現金で購入しているのでCFは減少する。
  • (エ)長期借入金を現金で返済しているのでCFは減少する。

第10問

設問1

「固定比率 = 固定資産/自己資本」。長期的投資である固定資産は自己資本や他人資本で購入するが、自己資本で賄われている方が経営は安定していると言える。その安定性の指標となる固定比率は低い方が良い。

「固定長期適合率=固定資産/(固定負債+自己資本)」。固定比率に似た指標で、長期的な支払能力を表す。

設問2

インタレスト・カバレッジ・レシオ= (営業利益+受取利息+受取配当金) /支払利息

interestは利息という意味。インタレスト・カバレッジ・レシオは支払利息をカバーする何倍の利益を上げているかを表す。

第11問

役務収益と役務原価は、サービスの提供が完了した時点で初めて計上することができる。役務が成立するまでは、仕掛品勘定に計上する。

第12問

  • 変動費率=変動費/固定費
  • 損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)=固定費/貢献利益率
  • 損益分岐点比率=損益分岐点売上高/売上高
  • 損益分岐点比率+安全余裕率=1

(エ)「売上高=利益+費用」なので、明らかに誤り。

第14問

  • (ア)株式分割はそもそも資金調達ではない。
  • (イ)減価償却費は非現金支出費用であるため、減価償却費相当分だけ毎期現金が溜まっていく(自己金融効果)。
  • (エ)株式や社債の発行は直接金融である。

第15問

加重平均資本コスト(WACC)とは、必要な資本を調達するためにその資本の何%を余分に支払う必要があるかを表す。WACCは税引後負債コストと株主資本コストをそれぞれ総資産に占める負債と純資産の割合で重みづけして算出する。負債コストに税引き後のものを使用するのは、支払利息が費用として計上することができる(負債の節税効果)からだ。

税引前負債コスト=支払利息 ÷ 負債総額

株主資本コストの算定方法は色々あるが、中小企業診断士試験では専らCAPMが用いられる。

第16問

(ウ)配当額を自己資本で除した比率はDOE(株主資本配当率)である。配当利回りは「配当金÷時価総額」である。

第17問

  • (ア)株式配当金は自己資本コストの一つである。法人税が存在するならば負債比率が高いほど企業価値は高まる。
  • (イ,ウ)負債比率が高いと、資金繰りが悪化して倒産するリスクが高まる。このためリスクプレミアムや負債コストも上昇する。倒産リスクを下げたい場合は自己資本比率を高めると良い。

第20問

(イ)が正解とされるが、「リスク・ポートフォリオ」などという言葉は存在しないので不適切問題。

安全資産とリスク資産を組み合わせてポートフォリオを構成する場合、投資家のリスク選好によって最適なポートフォリオは異なる。そのポートフォリオの集合は資本市場線と呼ばれる。資本市場線の中で、リスク資産のみで構成されるポートフォリオは一意に定まる。これが選択肢(イ)の意味するところだろう。

第21問

定率成長配当割引モデルは、各年における配当の割引現在価値の総和から企業価値(時価総額)を推定するモデルである。割引現在価値を算出する上で金利ではなく株主資本コストを採用しているのは、株式投資においては倒産やゼロ配当といったリスクがあり、金利にはそれが反映されないためである。

無限等比級数の和として理論株価を求められる。

第22問

略称が何を表すのかを憶えておくとよい。

  • DCF: Discounted Cash Flow
  • IRR: Internal Rate of Return
  • P: Price (株価)
  • E: Earnings (収益)
  • B: Book value (純資産)
  • S: Share (株式総数)

マルチプル法は倍率法や乗数法とも呼ばれ、同業他社の財務比率を自社と比較し、他社の企業価値に乗数を掛けることで自社の企業価値を推定する。

第23問

  • (ア)ドルを円で買うとする。円(権利行使価格)は安いほどドルを買う(コール)ことの利益(オプションの価値)は大きくなる。
  • (イ)行使までの期間は長いほど権利の価値は高く、時間的価値と呼ばれる。賞味期限のようなものだ。
  • (ウ)原資産の値上がりがプレミアムを上回った場合、売却(プット)せずに保持した方が良いので権利を放棄する。これによって損失額はプレミアムとなる。
  • (エ)オプションの売却は義務なので権利放棄はできない。

中小企業診断士 一次試験 令和二 (2020)年度 「C 企業経営理論」の解説

C 企業経営理論

問題(PDF)解答(PDF)

第1問

VRIOフレームワークとは、企業が有する経営資源について4つのチェックポイントを課するものだ。

VRIO Framework
一つも満たしていない競争劣位
Value: 価値がある競争均衡
Rarity: 希少性がある一時的競争優位
Inimitatability: 模倣困難である持続的競争優位
Organization: 組織的に管理されている経営資源の最大活用

第3問

(エ)垂直統合には、供給元や原材料生産者を統合する後方統合と、販売チャネルや小売業者を統合する前方統合とがある。

(オ)ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)がゼロに近づくと市場は完全競争に近づき、最大値の10000では独占市場である。

第5問

SWOT分析では企業の内外の環境を強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)に分類している。強みと弱みは内的な成長誘因、機会と脅威は外的な成長誘因である。

第11問

保有している株式が少なくても、株主であればその会社に対してオーナーシップがある。

第13問

(ア)公式機関が規格を制定することをde jure standardという。

第14問

C. I. Barnardは経営者や従業員のモチベーションに焦点を当てて組織論を説いた人物だ。

Barnardの理論を知らなくても、問題文の「経営者の役割」という文言から選択肢を絞り込める。

第17問

  • 単純組織: 同等な立場の人物で構成される。創業初期のベンチャー企業などが該当する。
  • 単一職能別組織: 部門毎に職能が分かれており、ボトムアップで意思決定が行われる。
  • 集権的職能部門: 単一職能別組織が進化したもの。研究開発・調達・生産・販売といったプロセスごとに部門を作り、それらが集権的に管理される(垂直統合)。
  • 複数事業部制組織: 集権的職能部門が関連多角化し、製品や地域に応じて事業部を持ったもの。
  • 世界的職能部門制組織: 世界的複数事業部制組織では事業部毎の独立性が高いため、それらの事業を統合することで規模の経済を発揮できるようにしたもの。

「イギリス大企業の経営戦略と組織」(中本)も参考になる。

第19問

動機づけの過程理論と呼ばれるものには、目標設定理論(goal-setting theory)や公平理論(equity theory)、期待理論(expectancy theory)などがある。

公平理論が他者との比較によって動機づけられるのに対して、期待理論は仕事の報酬によって外発的に動機づけられる。

V.Vroomの期待機論では、モチベーションは「報酬の実現確率」✕「誘意性(報酬の魅力)」で決まる。

第22問

competencyは仕事の成果については評価しない。

第24問

(ア)ここでいう「役務」とは、サービス業やコンサルティングを指す。

第25問

  • (イ)「休憩時間の一斉付与」とは、事業場の従業員に対して休憩時間を一斉に与えること。フレックスタイム制においても例外ではない。
  • (ウ)高度プロフェッショナル制度を導入できる年収要件として「年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準」というものがある。また労働基準法第37条では、休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の3割5分以上、深夜業に対する割増賃金は2割5分以上と定められている。

第29問

設問1

セグメンテーションとは、標的とする市場の適切な範囲と規模を見定めることである。

設問2
  • (ア)この文は、市場浸透戦略(ペネトレイション戦略)ではなくスキミングプライシング(上澄み吸収価格)を説明したものだ。
  • (イ)この文は、威光価格を利用した価格戦略を説明したものだ。
  • (ウ)この文は、コストベース価格設定を説明したものだ。
  • (エ)非常に多くの競合企業間で激しい競争が展開されているということは完全競争市場であるので、生産者と消費者はいずれもプライステイカーである。
  • (オ)この文は、需要志向型価格設定を説明したものだ。

第30問

(エ)この文は、ティザー広告を説明したものだ。

第31問

  • (ア)O2O戦略 (Online to Offline戦略)とは、オンライン上で潜在顧客の関心を引き、実店舗(オフライン)に誘導するマーケティング手法のこと。
  • (ウ)プラットフォーマーは自社のプラットフォーム上で必ずしも自社の製品・サービスの販売をしない。

第32問

設問2

製品ミックスについてはIndeedの記事が分かりやすい。

(ウ)製品ラインが深すぎた可能性もある。

第34問

設問2
  • (イ)想起集合とは、消費者が製品を購入したいときに想起するブランドの集合のこと。
  • (ウ)製品に使用されている材料などについてのブランディングを成分ブランディングという。

第36問

  • (ア)Affordanceとは、人が物に対してどのように扱うことができるかを意味する。
  • (ウ)視神経は交差しているので、どちらかと言えば画像は左、文字は右が適当だ。いずれにしてもこのようなルールは一般的ではない。
  • (エ)製品価値には、基本価値・便宜価値・感覚価値・観念価値がある。
  • (オ)この文は、移転可能性を説明したものだ。防御可能性とは、ブランド要素を法律上・競争上の観点から守れるかということ。

第37問

  • (ア)現場スタッフが顧客と接する瞬間のことを「真実の瞬間」という。真実の瞬間を重視して現場スタッフの権限を強化した組織構造を「逆ピラミッド」という。
  • (ェ)高度成長期は国内の市場が拡大していた時期なので、新規顧客獲得が重視されていたと推測できる。

中小企業診断士 一次試験 令和三(2021)年度 「A 経済学・経済政策」の解説

A 経済学・経済政策

予想外に長引くCovid-19の影響を反映した試験問題が多かった。

問題(PDF)解答(PDF)

第2問

aが中央銀行であることは明白だが、bとcを特定するのは難しい。市中銀行が個人に比べて遥かに多くの国債を保有している背景として次のようなことがある。

  • 財政法第5条に基づく「国債の市中消化の原則」によって、発行された国債は民間金融機関に売却することが原則となっている。
  • バーゼル規制では、市中銀行の自己資本比率において「自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる」という規定がある。

第4問

コロナ禍を絡めた意欲的な設問となっているが、残念ながら(a)と(b)は文が意味不明だ。それでも、いずれの選択肢も偽なので不適切問題の扱いにはならない。

  • (a)この文は恒常所得仮説ではなく絶対所得仮説の説明と思われるが、仮に絶対所得仮説の説明だとしても、一時金の給付によって経済全体の消費が増加するとは限らない。
  • (b)「生涯の所得が生涯の消費を決定する」という文はライフサイクル仮説の説明だ。また、「新しい生活様式」という語の定義が不明。
  • (d)「XのY弾力性が高い」という語は、「X/Yの絶対値が1より大きい」と読み替えれる。

第5問

設問1

(a)記事「均衡予算乗数=1になる理由」が分かりやすい。均衡予算とは、赤字国債は発行せずに政府の支出はすべて税収によって賄うということ。

乗数はG, T, I が所得の増加にどれくらい寄与するかの指標なので、(b), (c), (d)についてはそれぞれdY/dG, dY/dT, dY/dI を求めればよい。

設問2

問題文の「景気の落ち込みを回避するための財政政策の効果」という文言から、選択肢を絞り込める。

限界消費性向はc < 1 であるため、国民は所得の一部を消費ではなく貯蓄や投資に回す。一方で政府は国民から徴収した税を全て当期の消費に充てるため、政府支出による景気拡大の効果の方が大きい。

注意すべきなのは、景気拡大の効果が増税分より大きくなるのは当期だけである。将来の効果を先食いしているのである。

第6問

設問2

財政拡張政策や金融緩和政策によってIS曲線やLM曲線は右に移動し、GDPの増加に寄与する。経済政策にフリーランチはないので、受益を先食いしている。

第7問

  • マネタリーベースとは、日本銀行が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量。
  • マネーストックとは、金融部門(通貨発行主体)から経済全体に対して供給される通貨量。マネタリーベースに含まれている日銀当座預金や金融機関の保有現金は含まない。

預金には、家計等が市中銀行に預ける預金と、市中銀行が中央銀行に預ける日銀当座預金とがある。「家計の預金✕法定準備率 ≦ 日銀当座預金 ≦ 家計の預金」が成り立つ。

第8問

(c)stagflation を理論的に説明するために構築されたのがMonetarism である。マネーストックの操作による政策が特徴で、k%ルールが含まれる。Keynesianが絶対所得仮説を支持するのに対して、Monetarismは恒常所得仮説を支持する。

第9問

外国貿易乗数は、純輸出が所得の増加にどれくらい寄与するかの指標。第5問で登場した乗数の仲間だ。

第11問

(エ)有効求人倍率=月間有効求人数/月間有効求職者数

第12問

経済成長率=(労働分配率 × 労働投入の成長率)+(資本分配率 × 資本投入の成長率 )+ 全要素生産性の成長率

という関係式は、コブ=ダグラス型生産関数Y=NαKβ を対数微分して得られる。

第19問

独占市場における価格決定プロセスは「独占市場の利潤最大化「MC=MR」と価格の決まり方・余剰分析と独占利潤など」を読むと直感的に理解できる。

第20問

(c)は、「太郎さんは点Aではなく点Bで消費するのではないか」と物議を醸した文だ。

需要曲線は限界費用曲線のように、生産量で微分した関数だ。よってQ=0のときは埋没費用のp=700になる。