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大手6新聞朝刊1面トップの題名 2018-02-04~2018-02-10

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
04 アマゾン、アパレルの陣ゾゾやユニクロ、国内14兆円市場巡り攻防 非核攻撃、核で反撃も トランプ政権、新小型核開発へ 露軍の演習、米刺激 (検証) 米、「核なき世界」放棄 運用拡大へ弾頭小型化 新戦略発表 トランプ政権、新方針 米「核なき世界」を転換 小型兵器開発、使用条件緩和 抑止力依存間違い、日本は廃絶明確に 憤る被爆者ら
05 名護市長選、辺野古移設容認派の渡具知氏が初当選
06 陸自ヘリ住宅に墜落 佐賀 炎上、隊員1人死亡 離陸7分後 操縦士不明、女児けが▽オスプレイ配備影響 ヘリ全機整備指示 陸自ヘリ民家に墜落 佐賀・神埼 隊員1人死亡 民家の小5女児けが▽全ヘリ点検 首相が指示 小野寺防衛相に 米金利上昇、日経平均592円安 適温経済の持続試す 米発株安、世界に連鎖 陸自ヘリ、民家に墜落 乗員1人死亡 女児軽傷、3棟焼く 佐賀・神埼▽同型機の飛行停止 陸自ヘリ墜落、2軒炎上 隊員1人死亡1人不明 佐賀 11歳けが、防衛相謝罪 陸自ヘリ、民家に墜落 佐賀 隊員1人死亡、1人不明 付近に学校 住人女児けが 整備後の試験飛行中▽首相「同型機の飛行停止」 全自衛隊ヘリ点検も指示
07 眞子さま ご結婚延期 再来年「十分な準備、余裕なく」 宮内庁、週刊誌報道の影響否定 株続落1071円安 NY株 荒い値動き 自動取引、株安を増幅 世界連鎖、日経平均1071円安▽金融政策、正常化に試練 世界株安、東証1071円下落 欧州でも大幅下げ 東証、一時1600円超下落 終値1071円安 世界同時株安に ダウ、荒い値動き 一時560ドル安 主回転翼、空中分解か 広範囲に部品散乱 陸自ヘリ墜落
08 「北の五輪乗っ取り許さぬ」 米、最強の経済制裁発表へ 首相とペンス氏 対北圧力 韓国に確認へ 首相・ペンス氏会談 融和路線警戒 KDDI、資産運用参入 スマホで投信・年金 大和証券と新会社 日米韓で対北朝鮮圧力 首相・ペンス氏一致 核武装認めず 在宅・遠隔医療後押し 複数診療所が連携 スマホ活用 診療報酬4月改定 一票の不平等「違憲状態」 昨年衆院選で初判断 名古屋高裁
09 北、威圧と微笑 祭典を翻弄 軍事パレードにICBM 五輪会場の地で楽団公演 中核99病院に労基署勧告 本紙調査 違法残業や未払い 医師法で診療拒めず サイバー対策 米基準要求 防衛省、調達先9000社に 北朝鮮 軍事パレード 昨年4月以来 「火星15」登場 文大統領と正恩氏妹会見へ 盗んだNEM NZで入出金 他の通貨と交換狙いか 身元特定のカギに 通勤事故死 過労が原因 世田谷の会社 遺族に謝罪 和解 地裁川崎支部▽隠れた労災 企業に責任
10 引っ越し「難民」大量発生? 今春、人材不足で 横並び打破し生産性向上 響く平和の鐘 (平昌五輪2018開会式) 最多92カ国・地域 南北が合同行進 財務省、検査に未提出 森友交渉、新文書20件公表 野党、佐川氏喚問求める 森友要求で何度も照会 財務省文書20件 経緯浮き彫り 佐川氏招致「対応を協議」 自民

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2018-01-28~2018-02-03

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
28 先進国、需要不足解消へ 今年、10年ぶり 経済、なお浮揚力欠く 新型出生前診断、本格実施 対象施設拡大 指針見直しへ 仮想通貨NEM、甘い安全管理 ネット遮断せず580億円分失う コインチェック 「保有者に返金」 芥川賞の2人を生んだ講座があった 小説家の卵たちは 読み合い、批評し合う
29 尖閣潜水艦 中国に抗議 対北制裁 完全履行で一致 日中外相会談 河野氏、8邦人の釈放要求 日中首脳往来「確実に前進」 李首相の来日調整へ 外相会談 楽天、損保に参入 野村系を買収 顧客データ活用 仮想通貨流出 海外から不正アクセス 金融庁、改善命令へ 返金時期明言せず 日中、首脳往来重視で一致 外相会談 尖閣潜水艦は平行線 李首相来日へ日程調整 働き方春闘 幕が開く 残業規制と所得減が焦点 労使と国会論戦に温度差
30 インフラ攻撃「強化演習」 北ハッカー集団 「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社狙う 休眠預金 公益活動を支援 基本方針案 使い道厳格監視 来年秋運用開始目指す iPhoneX生産半減 1~3月 高額、販売伸びず 部品メーカーに影響 強制不妊手術9歳女児も 宮城県資料 未成年半数超 旧優生保護法 活火山の監視網、拡大 気象庁 登山客へ情報、迅速に 大飯の揺れ算定法「不十分」 地震調査委 規制委の認識疑問視 再稼働審査中の16年
31 ソフト解析を合法化 サイバー攻撃対策 政府 著作権法改正案提出へ 高校、主権者教育を充実 新指導要領概要 新科目「公共」 安保・領土題材 意見発表や討論重視▽政治への関心 持続へ工夫を 次世代エネ 日本と協力 サウジアラムコ社長会見 脱・原油へ水素製造 株式公開「年後半めど」 政務三役、メール開示1通 130人分 大半保存されず(公文書クライシス) NEM580億円流出、19分 発覚まで11時間超、10口座に分散 通貨移動困難、塩漬けの恐れ 送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割 京大特任教授「再生エネ普及可能」
1 統合防衛戦略初公表へ 中朝対処焦点 安保3文書確立 陸海空自 運用指針 アルツハイマー血液で判別 原因物質 簡単に検査 富士フイルム、米ゼロックスを買収 事務機、日米統合 世界で一体運営 口座間で11億円往復 仮想通貨流出 追跡警戒か 無関係者に送金も 流通網の混乱狙いか 流出NEM、別口座に再送金 「米国第一」2年目も 「核戦力強化」鮮明に トランプ大統領一般教書演説
2 28選手 五輪追放取り消し 露の薬物問題 CAS裁定 平昌直前、混乱も 京大ミス 17人追加合格 昨年入試 補償や慰謝料検討▽解答例開示 ルール化へ 人生100年時代 備え厚く 長生き年金 相次ぐ 三井住友銀、初の外貨建て 資産形成に選択肢 自立支援住宅全焼 11人死亡 札幌 調理場周辺火元か スコップで窓こじ開け女性救出▽「申し訳ない」 運営会社代表▽近隣住民、猛火の現場へ 11人死亡、防火体制捜査へ 札幌の共同住宅 業過致死容疑、視野 無届け老人ホームか調査へ 「自立支援」住宅火災11人死亡 札幌市方針▽低額宿泊所、規制強化へ 厚労省
3 仮想通貨、未熟な「取引所」 巨額流出、利用者保護に遅れ 市場拡大、定着には課題 金融庁、仮想通貨監督強化 異例の早期立ち入り 医療器材使い捨て、もったいない 国・業者、リサイクルめざす コインチェック常時監視 仮想通貨流出で金融庁 取引所、3つの穴 補償資金不安 甘い安全対策 遅すぎた規制

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2018-01-21~2018-01-27

 

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
21 製造業、再生エネ使用2割増 20年度までに本社調査 投資家の選別を意識 「森友メール」ない 財務・国交省 扱い不透明 開示請求 (公文書クライシス) 小中教員、独自補充1万人 7年で3割増 定数減り業務は増 専守防衛、逸脱の恐れ 海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も 有事の共同運用想定
22 維新の祖 踏みにじる「事件」 世界遺産選定で愕然 (明治150年) リニア談合 準大手・中堅 聴取へ 東京地検 大手の影響力解明 捜査態勢90人に増強 日本の賃金、世界に見劣り 生産性の伸びに追いつかず、国際競争力を左右(賃金再考) 財務省 メール「60日廃棄」継続 システム更新後も (公文書クライシス) モスル、ISの墓標 イラク激戦地、奪還半年 がれきの山、遺体野ざらし 核禁止条約 地方113議会「署名を」 意見書 政府に転換迫る
23 韓国、対北支援再開を表明 カナダ外相会合 日米英が反対 「時期尚早」議長声明盛らず 大雪 都心23センチ 関東けが166人 渋谷・品川駅で入場規制 南岸低気圧と寒気原因 まち機能、一段と集約 中心地面積10%以下 支援厚く 国交省、コンパクトシティー誘導 首相「改憲議論に期待」 自衛隊明記、言及せず 施政方針演説 首都圏大雪、都心23センチ 交通網乱れる 路面凍結注意 首相「改憲、実現の時」 施政方針は「議論期待」 国会開幕、自民議員にゲキ
24 首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針 文氏に「拒否伝える」 草津白根山噴火 1人死亡 噴石飛散、11人負傷 日本車、中国へ一斉にEV マツダ、現地勢と開発 ホンダやトヨタもSUV 独自環境規制にらむ 草津白根噴火、1人死亡 スキー場に噴石 陸自隊員ら11人重軽傷 80人救助▽雪崩確認できず スキー場に噴石、1人死亡 草津白根山噴火 自衛隊員ら11人けが 草津白根山噴火、1人死亡 陸自訓練中に噴石 スキー客含め11人重軽傷 レベル3、入山規制▽「噴火速報」出せず 御嶽山噴火後 新設したが… 鏡池付近、監視カメラなく
25 南樺太「他国を領有」に疑義 国境変更の経緯 言及なし センター試験日本史 日中、保険料二重払い解消 駐在員年金 協定 実質合意へ 日本側 年400億円軽減 働き方改革、中小1年猶予 厚労省、法対応に準備期間 残業規制と同一賃金 首相「改憲、幅広く合意を」 自衛隊任務変更せず 衆院代表質問 玉木氏、反対明言 慰安婦合意、履行要求へ 首相、平昌開会式に出席 韓国大統領と会談、意欲 子育て世帯4割が減額へ 生活保護、貧困対策に逆行 母子加算などカット▽保護受けない低所得世帯に余波 就学援助、対象減る恐れ
26 休眠電話番号を開放 未使用に期限 携帯値下げ期待 総務省方針 有望事業発掘へ規制緩和 政府 3年間の時限立法 「電柱に見守りカメラ」など 病児・学童 受け皿拡大 厚労省、共働き世帯支援 急病対応、2.5倍150万人 弁護士4万人突破 10年で1.5倍 訴訟数は横ばい 供給過剰、批判も 在宅医療、2025年に100万人 厚労省推計 診療・介護態勢整備へ 退場者再傍聴に誓約書 都議会、運用変更、公表せず 識者「制限なら明文化必要」
27 仮想通貨、580億円分流出 売買停止 ハッキング疑い コインチェック 介護報酬、医療と連携強化 改定案了承 生活援助、効率化 自動運転導入へ法整備 記録装置義務付け 政府検討 事故の責任、所在明確に 介護報酬、自立支援重点 給付費抑制目指す 仮想通貨、580億円流出 大手取引所 不正アクセス被害 9条2項残し自衛隊明記 自民方針 改憲案 公明に配慮 3月党大会までに詳細議論

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2018-01-14~2018-01-20

 

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
14 独自仮想通貨に取引所 三菱UFJ…価格安定図る 来年度開設 (トランプの時代)武器輸出、トランプ氏率先 潤う軍需産業、面接に長蛇の列 日赤、月200時間残業協定 渋谷のセンター…過労死基準2倍 医師20人が基準上回る
15 犬・猫から感染症、死亡 国内初 福岡の60代女性 銀行員転職希望が急増 収益悪化 リストラ不安 人材紹介登録3割増 携帯会社年内に上場 ソフトバンク申請へ 2兆円調達 戦略投資に 公用メール、裁量で廃棄 6省庁の課長ら8人証言 議員対応、個人で保管も (公文書クライシス) 中国が潜水艦輸出攻勢 インド洋沿岸諸国へ 海洋データ狙いか 安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊 反対、52% 共同世論調査 原発即時停止、賛成49% 反対42%
16 鹿島、違反自主申告せず リニア談合 22日期限 「関与の証拠なし」 恭順VS.否定 分かれる4社 アメとムチ さびつく鉄の結束 半島有事、対馬に一時退避 海自艦 釜山で米艦に横付け 在韓邦人輸送 政府検討 総会対話充実促す 株主提案10まで/招集通知早く 法制審試案 取締役会改革も論点 メール1年で自動廃棄 国交省…政策検証困難に 北朝鮮、巧みに石油密輸 米、検査強化呼びかけへ 他国籍船使用 位置情報切る 「宿泊の壁」なくそう 東京五輪 バリアフリー化急務 車いすで入れる浴室を ホテル改修補助 国交省が検討▽京王プラザいち早く対応
17 年金開始、70歳以降も可 高齢者就業 32年に67% 大綱案の全容判明 相続、配偶者に「居住権」 民法改正へ 遺産分割で優遇▽老後の住居 安定図る 年金受給開始、70歳超も 選択制、額は上乗せ 政府検討 高齢者に就労促す 相続、配偶者へ居住権 民法改正案…高齢化に対応 相続、配偶者を優遇 自宅に住み続けられる権利、新設へ 通常国会に改正案▽介護貢献の親族、金銭請求可能に 核禁止、響かぬ国会 ICAN事務局長と討論会 与党慎重、賛同は一部
18 TPP11「凍結」22項目 最終調整 3月上旬にも署名 五輪 南北合同チーム アイスホッケー 開会式 半島旗で行進 会談で合意 韓国内に反対論 地方インフラ 縮め方探る 人口減が進む市町村 新設やめる 5割 維持難しく解体も視野 五輪初 南北合同チーム 統一旗で入場行進 北里大病院、勤務ずさん管理 医師の労働時間定めず 36協定不適切 過労自殺認め和解 ホンダ子会社 謝罪 部下の残業 肩代わり▽働き方改革 管理職板挟み 男性「仕事減らぬ」悩む
19 日本人拉致 正恩氏告発へ 「人道への罪」国際刑事裁に 被害者家族ら フリー労働 独禁法で保護 公取委 他社と契約制限防ぐ 来月にも適用事例集約 トランプ減税、100社動く 雇用・投資増 アップルは3兆円 景気過熱感リスクに 中道はもう歩けない 開拓一族の共和議員引退 ( 深まる分断 トランプ政権1年 上) 首都直下、宅地被害36万件 国推計…地震時に擁壁倒壊 危険度調査に費用補助へ 有期雇用 雇い止め急増 駆け込み的、適用逃れ 4月から「無期転換ルール」
20 オウム裁判終結 高橋被告 無期懲役確定へ サリン事件など 最高裁、上告棄却▽麻原死刑囚ら13人 執行現実味 時期・順番 焦点に 経営難 私大助成を減額 新年度から 赤字5年連続など 活況を演出 未来に影 規制1646件見直し/技術者は流出 米国どこへ トランプ政権1年(上) オウム裁判終結 高橋被告 無期確定へ 22年で死刑囚13人 オウム裁判終結へ 最高裁 高橋被告の上告棄却 オウム裁判終結 「サリン」など死刑13人 無期懲役 高橋被告の上告棄却 強制捜査から23年▽教訓継がれているか 検証作業を

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2018-01-07~2018-01-13

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
07 AIが促すハリウッド再編 ネットフリックス台頭 視聴データでヒットを的中 「首都直下」特措法活用されず 緊急対策区域…計画未策定 18歳成人式、何月に? 1月は受験前、「参加減る」呉服業界やきもき 介護リフトで生活変わった 脳性まひの女性、自宅を公開 介護負担減り「気兼ねなく移動」 ▽設置費の補助、周知不足
08 スマホでコンビニ納税 来年から、手続き簡素に 電子申告の利用促す 山梨の国有地、格安売却 日本航空学園に…評価の8分の1 財務省 半世紀、無断使用黙認 SDGs五輪、めざす東京 食材・木材に調達基準/CO2排出ゼロ 幻のチョウ、安定繁殖成功 オガサワラシジミ 「故郷・小笠原で増やせるかも」 多摩動物公園
09 自民脅かす野党系無所属 参院選シミュレーション 一本化なら1人区17勝、過半数割れ追い込む 政党色薄め 反安倍票が集中 鳩山議員秘書、国税呼び出し 消費税不正 還付保留の説明要求 顧問務める会社、取引関与 英に迫る750の協定見直し 離脱交渉、残り10カ月 航空・エネ 企業に影響 核実験場近く染色体異常 北朝鮮 住民被ばくか 広島爆心地1.6キロ相当 ライバルの飲料に薬物 カヌー五輪候補が混入 増強剤「陥れるため」 沖縄米軍ヘリまた不時着 読谷村…ホテルまで250メートル
10 韓国、10億円凍結 慰安婦合意で新方針 日本拠出分 同額を負担 再交渉は求めず 河野外相「全く受け入れられぬ」 朝鮮半島 当事者で解決 南北合意 軍事会談開催へ 平昌五輪に北代表団 北朝鮮「非核化」に強い不満 南北会談、五輪参加は合意 衝突回避へ軍対話 北朝鮮、五輪参加表明 南北会談…非核化には反発 慰安婦合意「再交渉せず」 外相会見…韓国、10億円を支出 日本の拠出金使わず 日本が厳重抗議 韓国、慰安婦問題に10億円 新方針…日本拠出分を凍結 日韓合意、再交渉は求めず 河野外相「受け入れられぬ」
11 首相、「平昌」開幕式欠席へ 日韓合意 韓国新方針で判断 迎撃情報、イージス艦共有 北の波状攻撃に対応 政府 新システム運用へ 「AI産業革命」始動 米見本市、IT2強が陣取り 車・家電…進化競う 慰安婦合意「受け入れ困難」 韓国大統領…枠組みは変えず 英原発、日英政府が支援 日立計画に2.2兆円融資 損失なら国民負担も 原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら 野党連携へ 「安倍政権で実現困難」 通常国会提出目指す▽経団連次期会長「再稼働は必須」 政財界は推進
12 北、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス 尖閣周辺 中国潜水艦か 軍艦随伴 接続水域を潜航 日本は厳重抗議▽中国「自らの領土近く」主張 インド車市場、独を抜く 昨年400万台、中米日に次ぐ 新興国、世界をけん引 中国艦、尖閣接続水域に 潜水艦も…日本政府が抗議 特養「ベッド買い」止まらず 自治体、補助金で入所枠確保 違法判決以降も 野菜高騰、家計に寒い冬 レタスやハクサイ…平年の倍 長雨、低温影響…月内高値続く見通し▽「鍋物、もやしやゴボウで代用」 都内スーパーで聞く
13 潜航潜水艦が中国旗 追尾の自衛隊を挑発か 尖閣水域▽尖閣奪取へ突破口求める 単身世帯、2040年4割 将来推計 65歳以上急増 日本の職場、外国人頼み シニア増えても人手補えず サービス業、4年で依存度2倍 地方議会新制度提案へ 選択型…兼職禁止緩和も 総務省研究会 核運用拡大へ米新戦略 弾頭小型化、通常兵器への反撃も 「核なき世界」転換 北密輸船、海自が監視 黄海など…米軍要請、公海上 日米一体化鮮明に▽危険な活動、国民に説明必要

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2017-12-31~2018-01-06

 

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31 一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断 第5の政治文書検討 AIが面接官 就活学生「公平、細やか」 (縮む日本の先に AIと生きる 1) (平成とは 第1部・時代の転機:2)1.57の衝撃 団塊ジュニア。産めなかった、産まなかった 加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 特区に獣医学部、決定直後 文科省「優遇ではない」 決定理由、公表すべき
1 (1)溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか 「拉致解決、資金援助が条件」 北朝鮮元高官証言 「調査部門残っている」 勝手な論理許されぬ (平成とは 第1部・時代の転機:3)幸福論 一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる 汚染度詰めた二重袋、内袋を閉めず 福島除染「手抜き」 1000袋発見、不正横行か 雨水入り、漏れる恐れ
2 画像認識ソフトのフィーチャ、トヨタ系1.2億円出資
3 ホンダ、アリババと「つながる車」開発 中国開拓 車載端末でネット決済 原発輸出、政府が債務保証 大手銀など…1.5兆円融資 英で新設 ICBM実戦配備宣言 金正恩氏「平昌の成功望む」 韓国、9日の南北協議提案 全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案、骨子判明 稼働は電力非常時限定 5野党に提出呼び掛け ▽「今すぐ実現可能」脱原発の旗印に
4 米朝、北京で極秘協議 先月上旬 トランプ政権 融和派巻き返し カナダ、日本の圧力方針懸念 銀行送金、低コスト化 仮想通貨技術を活用 3月にも一部で開始 手数料 大幅下げも インフラ、民間売却容易に 法改正へ 自治体負担軽く 老朽水道など運営効率化 「来秋までは景気拡大」75% 輸出増・雇用改善 戦後最長も視野 主要企業調査 ネットゲーム依存は「病気」 WHO、指定の方針 症状を定義、各国で対策 議員の委員兼務延べ1243人 審議会など行政付属機関 都道府県…監視形骸化の恐れ 本紙調査、4割は関東
5 サイバー防衛へ協議体 政府、民間と情報共有 通常国会に改正案 老人ホーム944人事故死 誤飲や転倒 国に報告1割 16年度 本紙調査 株高6年 持続力試す 大発会 日経平均26年ぶり高値 時価総額初の700兆円 腎再生、初の臨床研究 患者のiPS使用…年内開始 慈恵医大など▽安全性確保が前提 憲法「あるべき姿示す」 首相…改憲原案提示に意欲 改憲議論「今年こそ」 首相「あるべき姿提示」 年頭会見で意欲▽具体的日程、意識の表れ
6 アジア経済 進む「中国化」 GDP押し上げ効果、30年に米を圧倒 高い貿易依存が政治リスクに AI導入企業47% 効率化へ研究進む 主要121社調査 五輪参加や関係改善議題 北朝鮮と韓国、9日協議へ 9条支持、国連決議を 世界から戦争なくす最強の「武器」 本紙報道…埼玉の日独学者ら活動

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2017-12-24~2017-12-30

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
24 インドネシア大統領会見 幹線鉄道 日本と建設有力 経済開放 各国に訴え 原油供給の上限明示 安保理、北朝鮮制裁決議 対北朝鮮、踏み込む制裁 石油精製品、9割禁輸 挑発なら原油も制限 安保理 ノルウェー議会迫る 平和賞お膝元で来月決議へ 核禁止条約、加盟 「核の傘」に一石、ICAN期待
25 拉致問題 教員に研修 小中、来年度から 啓発強化 風化防ぐ アニメ「めぐみ」活用7.7% 日豪地位協定 大枠合意へ 自衛隊と豪軍 来月、首脳会談で 「準同盟国」と連携強化 老衰多いと医療費低く 男性最多の茅ケ崎市、平均より14万円 75歳以上 本社調査 介護費も増えず 被害小学校、続く中傷 米軍ヘリ窓落下 のぞく沖縄差別 水俣病審査見通し漏らす 裁決の5カ月前 不服審、環境省に 審査の独立性、疑問符 電力ピーク使用15%減 節電で原発26基出力相当 今夏、2010年比 福島事故後 高まる意識▽進まぬ帰還 人口9割減で選挙区消滅も 双葉郡に救済特例法案 19年県議選
26 中国「人工島は軍事目的」 南シナ海 政府系サイト 施設29万平方メートル拡大 護衛艦「いずも」空母改修 政府検討 離島防衛の拠点 米軍機の発着想定 「まち」集約 市区の5割 交通再編し居住誘導 計画・検討含め 本社調査 造園業者、石綿労災 「蛇紋岩」庭石加工で肺がん 埼玉の71歳男性認定 ▽健康被害、実態調査を 大成元常務、JR東海から情報 リニア工事談合…他3社へ伝達 斎場の残骨灰、収入化 合金・指輪含む…売却自治体、増加 本紙調査 扱い定めた法律なし
27 北の木造船 船長起訴へ 函館地検 無人島で窃盗の罪▽「尖閣」の轍踏まず 「証拠があるもの」毅然処理 機密通信に量子暗号 盗聴・ハッキング阻止 政府計画 衛星利用27年度までに AIの利益、どう配分 開発企業とデータ提供元 経産省、指針づくり ロヒンギャ迫害やまず 難民増加の一途…「逃げるしかない」 野村不動産に是正勧告 裁量労働、営業に違法適用 ▽対象の拡大、異論必至 「人手不足倒産」13年以降最多 失業率24年ぶり低水準 先月末で90件、昨年上回る 中小・サービス業など苦境
28 「慰安婦、再燃は不可避」 破棄・再交渉言及せず 日韓合意検証 韓国報告書▽韓国に冷め切った日本政府 慰安婦問題「再燃は不可避」 韓国報告書 秘密交渉を公表 日韓合意「被害者の理解得ず」▽河野外相「受け入れられない」 副業容認で社員育成 コニカミノルタやDeNA、人材有効活用促す 慰安婦合意「秘密交渉」 韓国側検証 被害者聴取「不十分」 日本…「過程に問題なし」 慰安婦合意「不均衡」と批判 韓国側検証「非公開の合意あった」 「問題再燃するほかない」 日本反論「正当な交渉」 柏崎刈羽「適合」決定 意見募集「東電に資格ない」 再稼働は見通せず
29 土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ 空き家問題にも対処 貴乃花親方、理事解任へ 協会決議…2階級降格 来月4日、処分決定 清水元幹部、談合認める リニア建設…大林に続き2社目 無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ、日本負担 横浜・根岸地区 04年返還合意も前進せず
30 17年、熱狂なき世界株高 時価総額21%増 金利急騰リスク常に 「実力組織」9条に明記 自衛隊、戦力と区別 自民検討 「最小限度」拡大の恐れ (平成とは 第1部・時代の転機:1)8050危機 ひきこもる子は47歳。このままでは共倒れ 就農外国人、期待と懸念 人手不足の解消 厳しい労働環境 特区新制度の活用 全国11地域目指す

ニュース女子への民放労連主張で見えた情報操作の黒幕

、私は産経新聞で次の記事を読んだ。
【東京MXニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話
記事で言及されている民放労連の主張は、余りに支離滅裂である故に私は批判するも起きないが、一つ言えるのは、その主張は彼らの役割と無関係で敗戦cult に特有のものであるという事だ。その様な性質は我が国の一般的な労働組合にも存在するのはよく知られている。

情報操作の黒幕

そして私は、日本の大手media の報道傾向は、その報道機関に於ける労組の影響が大きいと考え付いた。その理由は次の通りである。

  • 報道機関の労組が、敗戦cult 的な報道をする様にその報道機関に促していると見られる。
    • 大手media の労組(新聞労連や民放労連など)は敗戦cult の傾向が強い。
    • 日本の大手media は敗戦cult の傾向が強い。
  • 報道機関の労組が、解雇規制緩和を妨げる様な報道をする様にその報道機関に促していると見られる。
    • 一般的な労組は解雇規制緩和に強く反対する。
    • 敗戦cult の傾向が強いmedia 程に解雇規制緩和を強く妨げている。

この様な見方は世間に殆ど見られないが、筋の良いものだと思う。
池田信夫氏は大手media が敗戦cult 的な偏向報道を行う理由について「主要な読者・視聴者層である団塊の世代に迎合している」や「大東亜戦争終結後から、報道機関の組織内では敗戦cult 的思想を持つ者が評価されている」と分析しているが、私は今まで「それだけでは根拠が物足りない」と感じていた。私が今回挙げた「労組の圧力」という要素も大きいと思う。

情報操作への対策案

我が国の大手media が行っている悪質な情報操作が労組の圧力によるものであるとすれば、労組の経営への影響力が弱まれば、情報操作は思いの外に大きく正されるのではないだろうか。

そこで、労組の経営への影響力を弱める方法を考えた。

  • 経営者と労組の関係を弱める。
    • 労働者市場の流動化を進める。
      • 解雇規制緩和を進める。
  •  労組の弱体化を進める。
    • 新入従業員へ「労組による従業員への労組加入圧力」に対する逃げ道を与える。
      • 労働者市場の流動化を進める。
        • 解雇規制緩和を進める。
      • 「労組による従業員への労組加入圧力」への規制を設ける。

こうして考えてみると、解雇規制緩和こそが特効薬だと分かる。
その解雇規制緩和は、日本労働組合総連合会の強い圧力により全く進んでいないが、その政策自体が「労組による政界への圧力」を弱める事に寄与するので、強引にでも推進するべきである。

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2017-12-17~2017-12-23

 

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
17 人民元国際化 立ち往生 元安・資本流出恐れ規制強化 日米超える金融緩和が壁に 交通被害救済、先細り回避 自賠責運用益…一部返還へ 財務省 あす国交省と覚書 ミサイル防衛、対象拡大 新大綱検討、巡航ミサイルも迎撃 来年末改定 進まぬ幼保一元化 70年前、すでに国会で論議 所管官庁、違い障壁か ▽無償化より「待機」解消を
18 北、ネット銀利用者攻撃 ハッカー集団、個人財産狙う アジア・太平洋地域で確認 退位儀式、国事行為に 政府方針 19年4月末、皇居で 名称案「退位の儀」 「働きやすさ」収益に直結 格付け上位40社 4割が最高益 本社調査 生産性・多様性、成長促す 大手ゼネコン一斉捜索へ 独禁法違反容疑…大林以外3社も リニア不正受注 リニア、大手4社事前協議か 関係者証言…駅・トンネル受注 突然戦闘の中に 安保法の「痕跡」残し終了 襲撃された宿営地 (検証 南スーダンPKO 1)
19 中国軍5機 対馬海峡通過 戦闘機で初 日本海往復 空自機が緊急発進 リニア工事 大林組4社談合を申告 公取委に 課徴金減免狙い 東京地検 鹿島・清水を捜索 トヨタ、全車種に電動型 電池開発・生産1.5兆円 リニア不正 南アトンネルも調整か 東京地検…鹿島部長聴取 大林、談合認める 4社幹部で協議か リニア工事…鹿島・清水を捜索 リニア難工事、受注調整か 品川駅・トンネルなど ゼネコン4社、会合で話題
20 リニア全22工事 談合か ゼネコン4社 他社受注分も 大林組、公取委に違反申告 4社調整11年合意か リニア談合 直線ルート決定直前 大林、大成の担当 大学同級生 日本株買い始めた日本人 11月、4年ぶり高水準 世代交代で行動変化 工区に業者名「K」「T」[O」「S」 リニア談合、裏付け文書 地検、大林組から入手 のぞみ台車、破断寸前 JR西が謝罪…異常覚知後も走行 JR西乗務員…交代時「異常なし」 「森友」国有地、売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 国側、「3メートル」主張の業者説得▽口裏合わせ はっきり記録
21 白鵬・鶴竜の報酬減額 日馬暴行 貴乃花親方 処分先送り 相撲協会 伊勢ケ浜親方は理事辞任 自衛隊明記 2案併記 自民改憲本部 9条2項「維持」「削除」 論点4項目 来年発議目指す 人民元債、日本に解禁 日中改善が後押し パンダ債 三菱UFJ・みずほ申請 退位後「12月23日」は平日 政府検討…「二重権威」回避 9条改憲文案、年内見送り 自民推進本部、論点整理2案併記 自民 自衛隊明記へ両論 9条 戦力不保持「維持」と「削除」 改憲項目の論点整理提示
22 中国拘束 邦人8人越年か 与党議員団 24日から訪中 「新年を家族と」膠着打開 期待 新TPP2月にも署名 日本政府 カナダ説得急ぐ 不参加なら10か国視野 電力融通 平時にも 東電や関電、地域割り崩す 再生エネ備え、20年度めど 湯川秀樹、反核の礎 戦後秘した原爆研究に言及 京大、日記公開 トランプ氏、援助停止示唆 米の圧力、反発続々 エルサレム決議 国連採択、日本賛成へ 日銀「バブル警報」緩和 株価「過熱」サイン出にくく 旧基準なら頻発 「株価押し上げ策」に変質
23 膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案、最大の97.7兆円農業・道路、査定甘く/新規国債は8年連続減 来年度予算案、97兆7128億円 少子化対策広がり欠く 社会保障費1.5%増 続く借金依存 97兆7128億円予算案、決定 来年度…社会保障・防衛費、最大 対北、膨らむ防衛費 米国製武器を続々購入 6年連続増、5兆1911億円 18年度予算案、閣議決定

大手6新聞朝刊1面トップの題名 2017-12-10~2017-12-16

産経新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 東京新聞
10 デフレ脱却へ薄日 景気回復6年目に 消費底上げ、企業が起点 陸上イージス19日閣議決定 秋田・山口…配備調査へ リニア工事、不正入札容疑 特捜部、大林組を捜索 非常口新設巡り 横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府 管制切り替え危険残る
11 イシグロ氏にノーベル文学賞授与 「小説の窓広げた」
12 「南京」の嘘 カナダで拡散 女性議員 大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」 (歴史戦 第19部 上) リニア入札 JR東海社員漏えいか 大林組に工事費情報 東京地検が任意聴取 取引シェア 日本4割 ビットコイン 個人の投機が大半 投資家保護の整備課題 「核兵器は絶対悪だ」 ICAN・被爆者、演説 ノーベル平和賞 あの宣言が暴力を呼んだ ガザ、6カ月の子が 傘に頼る国へ「共犯者となるのか」 核抑止力に警告 ICAN、平和賞授賞式演説
13 奨学金 既卒にも所得連動 与党30年度予算大綱原案 羽生・井山 国民栄誉賞 将棋 永世七冠 囲碁 七冠2度 政府最終調整 所得税改革、21年以降も 労働市場変化に対応 与党税制大綱原案 井上靖、未発表の日記 「玉音を拝して」執筆難しい 「欠史時代」戦中から戦後 診察・入院料0.55%上げ 診療報酬…政府・与党が決定 オスプレイ大破1年 全国知事、受け入れ消極的 アンケート…広がる事故不安
14 姉妹都市解消を決定 大阪市、サンフランシスコと 慰安婦像問題 伊方原発 差し止め命令 南西130キロ「阿蘇火砕流 恐れ」 広島高裁仮処分 3号機 地裁判断覆す 楽天、第4の携帯会社に 回線に最大6000億円 電波取得申請へ 3社寡占に風穴、値下げも 伊方原発、差し止め 阿蘇噴火「過小評価」 高裁で初…運転再開困難に 広島 火砕流の可能性指摘 伊方原発、運転差し止め 阿蘇大噴火時、影響重視 来年9月末まで…高裁が初判断 伊方3号、高裁が停止命令 「阿蘇噴火、火砕流の危険」 広島地裁判断を覆す▽巨大リスクに重い判断
15 AI予算倍増 1000億円超 政府方針 技術革新後押し 個人向け増税相次ぐ 税制大綱決定 賃上げ企業は減税 個人軸に2800億円増税 法人税は増減ゼロ 与党税制大綱 27年ぶりに新税 増税総額2800億円 税制大綱決定…家計負担重く 第4の携帯会社、19年目標 楽天参入、通信料が焦点 暮らしへ増税次々 与党税制大綱 年収850万円超 所得税アップ 「森林」「出国」27年ぶり新税▽取りやすい会社員に狙い
16 地銀、好況でも迫る危機 全体の6割減益 金融庁は淘汰見据える 来年度予算案、97.7兆円 6年連続最大更新 政府最終調整 数学の超難問、ABC予想「証明」 京大・望月教授、論文掲載へ 10年かけ新理論 歩く視覚障害者 スマホ、声で誘導 「聞こえるマップ」開発中 音響式信号、夜は停止 横断方向の伝達に課題