情報操作の黒幕

そして私は、日本の大手media の報道傾向は、その報道機関に於ける労組の影響が大きいと考え付いた。その理由は次の通りである。

• 報道機関の労組が、敗戦cult 的な報道をする様にその報道機関に促していると見られる。
  • 大手media の労組(新聞労連や民放労連など)は敗戦cult の傾向が強い。
  • 日本の大手media は敗戦cult の傾向が強い。
• 報道機関の労組が、解雇規制緩和を妨げる様な報道をする様にその報道機関に促していると見られる。
  • 一般的な労組は解雇規制緩和に強く反対する。
  • 敗戦cult の傾向が強いmedia 程に解雇規制緩和を強く妨げている。

この様な見方は世間に殆ど見られないが、筋の良いものだと思う。
池田信夫氏は大手media が敗戦cult 的な偏向報道を行う理由について「主要な読者・視聴者層である団塊の世代に迎合している」や「大東亜戦争終結後から、報道機関の組織内では敗戦cult 的思想を持つ者が評価されている」と分析しているが、私は今まで「それだけでは根拠が物足りない」と感じていた。私が今回挙げた「労組の圧力」という要素も大きいと思う。

情報操作への対策案

我が国の大手media が行っている悪質な情報操作が労組の圧力によるものであるとすれば、労組の経営への影響力が弱まれば、情報操作は思いの外に大きく正されるのではないだろうか。

そこで、労組の経営への影響力を弱める方法を考えた。

• 経営者と労組の関係を弱める。
  • 労働者市場の流動化を進める。
    • 解雇規制緩和を進める。
•  労組の弱体化を進める。
  • 新入従業員へ「労組による従業員への労組加入圧力」に対する逃げ道を与える。
    • 労働者市場の流動化を進める。
      • 解雇規制緩和を進める。
    • 「労組による従業員への労組加入圧力」への規制を設ける。

こうして考えてみると、解雇規制緩和こそが特効薬だと分かる。
その解雇規制緩和は、日本労働組合総連合会の強い圧力により全く進んでいないが、その政策自体が「労組による政界への圧力」を弱める事に寄与するので、強引にでも推進するべきである。