山田肇氏の記事『AIは障害者を排除し包摂する』を読んだ。
この記事は人工知能を使った機械が障害者へ及ぼす影響について述べられている。

その記事の中で、複数の障害を持ち読み書きもできないため今までコンピュータを使用していなかった男性が、スマートスピーカーでネットにアクセスできるようになり、知識の海にたどり着いたと紹介されている。
読み書きが出来ないということは、視覚障害と身体障害を持っていると推察するが、そんな重度障害者の、活動の幅を著しく広げる人工知能機器の力には驚かされる。

そして私は、「人工知能は障害者と社会の関係を大きく変える」と考えついた。
障害というのは、「障害か、個性か」という屡々なされる議論が提示するように、人や社会基盤がうまく対応すれば、その障害は個性と呼べるものになる。つまり障害とは、「社会環境への相対的な評価」なのだ。
山田氏の記事で紹介された様な人工知能機器が、技術の成熟と価格の低下が進んで誰もが持つ普遍的な道具となれば、それは社会基盤の一つとなる。障害者にとってそんな社会は、障害の無い世界として映るだろう。そうなれば彼はもはや障害者ではない。
人工知能技術は、それだけで障害の全てを包摂出来る訳ではないが、その技術は将来、障害の定義を変える事になるたろう。

平成29年(第48回)衆議院議員総選挙

各党の公約を考察して、投票先を吟味する。

第48回衆議院議員総選挙
衆院解散後、民進党が希望党に吸収される事になったのだが、小池氏が民進党員を選別したことで弾かれた人々が現れた。その一部が2017-10-03に「立憲民主党」を結成した。

これを受けて、「アゴラ 言論プラットフォーム」では、立憲民主党について「彼らは立憲主義やリベラルを標榜しているが、それは偽装だ。」という議論が盛んになった。

八幡和郎

立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟

リベラルが極左の隠れ蓑になるまでの残念な歴史

池田信夫

「立憲主義」という欺瞞の終わり

篠田英朗

排除されたのはリベラル派でなく、冷戦時代からの改憲反対派では

立憲民主党・枝野幸男代表の「リベラル保守」主義について

私はこういった「偽リベラル勢力」について自分なりに研究して、彼らを勝手に「敗戦カルト」と呼んでいた。

私はこの「アゴラ」を迚も尊敬しているのだが、そこでは執筆陣の一部が屡々敗戦カルトを「リベラル」と呼んでおり、私は「彼らはリベラルじゃないのに」といつも不満に思っていた。

或る勢力の呼び名なんて何でも良いと感じる人も多いだろうが、日本の敗戦カルト勢力が「リベラル」を自称してきたことは、大東亜戦争終結以来の我が国に於ける政治問題の核心であり、この議論がより深まることを望む。

第48回衆議院議員総選挙
小池百合子氏が率いる「希望の党」に関わる動きについての2017-10-02時点での考察。

公認候補に於ける民進党出身者の割合について、私は「2割に抑えるべき。それ以上は野合だ。」と考えていたが、何と2/3が民進党出身者で占められる様だ。ここ迄来ると野合というか、「民進党が衣替えしただけ」である。これを機に、私はこの政党に失望した。
希望党の公認候補者の数は、私の予想通りに衆院の過半数規模になる様だ。所望の人数を満たすために民進党員を大量に受け入れる訳だが、こんな事をしても、抑々衆院定数の半分の議席を得ることは無理だろうし、国民に「民進党が衣替えしただけ」と見抜かれて却って当選者数を減らしそうだ。

小沢一郎・生活の党代表の希望党への合流の是非について、両方の情報が存在している。
嘉田由紀子氏に対して「党首経験者は入党させない」という条件を示して断った。それならば、小沢氏も党首経験者なので当然受け入れない筈だ。

希望党への合流を諦めた民進党議員が「立憲民主党」を結党した。党名発表時はlogotype も公開した。
この党名は民主党が2016-03に党名を変更した際の没案だ。この度発表されたlogotype は、恐らく2016-03に候補として作ったものだろう。
党名を考える際に、「せっかく作った”立憲民主党”のlogotype を活用しよう」と彼らは考えたのではないだろうか。そうであれば、党名がこれになったのも必然性がある。
それにしても、「改憲阻止」という反立憲主義・反民主主義の立場を取る政党が立憲主義・民主主義を標榜するとは悪い冗談だ。そして相変わらず「安倍政権を倒す」という憎悪のみの動機で活動している。
社民党と思想に違いは無いのだからその党と合流すればよいと思う。何れにせよ、こういった勢力は今回の選挙でも泡沫政党という結果に終わるだろう。

第48回衆議院議員総選挙
小池百合子氏が率いる「希望の党」に関わる動きについての2017-09-29時点での考察。

北朝鮮の核・ミサイル開発は平成29年頃から活発化して、9月には遂に北朝鮮が「水爆実験に完全に成功した」と発表した。この様な事態への国際社会の対抗策は中国とRussia の抵抗もあって手詰まりに陥っているが、この問題の打開策として最も効果的なのは、日本と韓国が「北朝鮮の軍事的脅威に対抗すること」を目的として核武装を推進することである。

その理由は、次に詳述する様に、「北朝鮮、中露、米国の3方面に圧力を掛ける事が期待できる」という事だ。

日本の核武装の実現は、実際には「軍事費の増加」「在日米軍の撤退」「国民の支持」など厳しい課題が存在する。しかし、実際に核武装を実現しなくても、その準備や意志表明を行うだけでも北朝鮮や中国、Russia、そして米国の態度を良い方向へ導く効果が期待できるのだ。

また、今回の北朝鮮問題に限らず長期的戦略の観点から日本の核武装が必要だとする立場からは、普段からそれを最も警戒している国である中露がそれを抑制しづらい現状は、それを推進する絶好の機会である。

ヒト社会では、様々な集団や産業分野に於いて、「支配ー被支配」の階級制度が観察される。

「支配ー被支配」の階級制度の特徴

• 支配階級が被支配階級を搾取する。
• 支配階級は被支配階級より生産性が低い。
• 被支配階級は階級制度を廃止しようとする(市民革命)。
• 支配階級は市民革命を妨げようとする(革命への抵抗)。