C 企業経営理論

問題(PDF)、解答(PDF)

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第1問

VRIOフレームワークとは、企業が有する経営資源について4つのチェックポイントを課するものだ。

VRIO Framework
一つも満たしていない	競争劣位
Value: 価値がある	競争均衡
Rarity: 希少性がある	一時的競争優位
Inimitatability: 模倣困難である	持続的競争優位
Organization: 組織的に管理されている	経営資源の最大活用

第3問

(エ)垂直統合には、供給元や原材料生産者を統合する後方統合と、販売チャネルや小売業者を統合する前方統合とがある。

(オ)ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)がゼロに近づくと市場は完全競争に近づき、最大値の10000では独占市場である。

第5問

SWOT分析では企業の内外の環境を強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)に分類している。強みと弱みは内的な成長誘因、機会と脅威は外的な成長誘因である。

第11問

保有している株式が少なくても、株主であればその会社に対してオーナーシップがある。

第13問

(ア)公式機関が規格を制定することをde jure standardという。

第14問

C. I. Barnardは経営者や従業員のモチベーションに焦点を当てて組織論を説いた人物だ。

Barnardの理論を知らなくても、問題文の「経営者の役割」という文言から選択肢を絞り込める。

第17問

• 単純組織: 同等な立場の人物で構成される。創業初期のベンチャー企業などが該当する。
• 単一職能別組織: 部門毎に職能が分かれており、ボトムアップで意思決定が行われる。
• 集権的職能部門: 単一職能別組織が進化したもの。研究開発・調達・生産・販売といったプロセスごとに部門を作り、それらが集権的に管理される(垂直統合)。
• 複数事業部制組織: 集権的職能部門が関連多角化し、製品や地域に応じて事業部を持ったもの。
• 世界的職能部門制組織: 世界的複数事業部制組織では事業部毎の独立性が高いため、それらの事業を統合することで規模の経済を発揮できるようにしたもの。

「イギリス大企業の経営戦略と組織」(中本)も参考になる。

第19問

動機づけの過程理論と呼ばれるものには、目標設定理論(goal-setting theory)や公平理論(equity theory)、期待理論(expectancy theory)などがある。

公平理論が他者との比較によって動機づけられるのに対して、期待理論は仕事の報酬によって外発的に動機づけられる。

V.Vroomの期待機論では、モチベーションは「報酬の実現確率」✕「誘意性(報酬の魅力)」で決まる。

第22問

competencyは仕事の成果については評価しない。

第24問

(ア)ここでいう「役務」とは、サービス業やコンサルティングを指す。

第25問

• (イ)「休憩時間の一斉付与」とは、事業場の従業員に対して休憩時間を一斉に与えること。フレックスタイム制においても例外ではない。
• (ウ)高度プロフェッショナル制度を導入できる年収要件として「年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準」というものがある。また労働基準法第37条では、休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の３割５分以上、深夜業に対する割増賃金は２割５分以上と定められている。

第29問

設問1

セグメンテーションとは、標的とする市場の適切な範囲と規模を見定めることである。

設問2

• (ア)この文は、市場浸透戦略(ペネトレイション戦略)ではなくスキミングプライシング（上澄み吸収価格）を説明したものだ。
• (イ)この文は、威光価格を利用した価格戦略を説明したものだ。
• (ウ)この文は、コストベース価格設定を説明したものだ。
• (エ)非常に多くの競合企業間で激しい競争が展開されているということは完全競争市場であるので、生産者と消費者はいずれもプライステイカーである。
• (オ)この文は、需要志向型価格設定を説明したものだ。

第30問

(エ)この文は、ティザー広告を説明したものだ。

第31問

• (ア)O2O戦略 (Online to Offline戦略)とは、オンライン上で潜在顧客の関心を引き、実店舗(オフライン)に誘導するマーケティング手法のこと。
• (ウ)プラットフォーマーは自社のプラットフォーム上で必ずしも自社の製品・サービスの販売をしない。

第32問

設問2

製品ミックスについてはIndeedの記事が分かりやすい。

(ウ)製品ラインが深すぎた可能性もある。

第34問

設問2

• (イ)想起集合とは、消費者が製品を購入したいときに想起するブランドの集合のこと。
• (ウ)製品に使用されている材料などについてのブランディングを成分ブランディングという。

第36問

• (ア)Affordanceとは、人が物に対してどのように扱うことができるかを意味する。
• (ウ)視神経は交差しているので、どちらかと言えば画像は左、文字は右が適当だ。いずれにしてもこのようなルールは一般的ではない。
• (エ)製品価値には、基本価値・便宜価値・感覚価値・観念価値がある。
• (オ)この文は、移転可能性を説明したものだ。防御可能性とは、ブランド要素を法律上・競争上の観点から守れるかということ。

第37問

• (ア)現場スタッフが顧客と接する瞬間のことを「真実の瞬間」という。真実の瞬間を重視して現場スタッフの権限を強化した組織構造を「逆ピラミッド」という。
• (ェ)高度成長期は国内の市場が拡大していた時期なので、新規顧客獲得が重視されていたと推測できる。

Ａ 経済学・経済政策

予想外に長引くCovid-19の影響を反映した試験問題が多かった。

問題(PDF)、解答(PDF)

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第2問

aが中央銀行であることは明白だが、bとcを特定するのは難しい。市中銀行が個人に比べて遥かに多くの国債を保有している背景として次のようなことがある。

• 財政法第5条に基づく「国債の市中消化の原則」によって、発行された国債は民間金融機関に売却することが原則となっている。
• バーゼル規制では、市中銀行の自己資本比率において「自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる」という規定がある。

第4問

コロナ禍を絡めた意欲的な設問となっているが、残念ながら(a)と(b)は文が意味不明だ。それでも、いずれの選択肢も偽なので不適切問題の扱いにはならない。

• (a)この文は恒常所得仮説ではなく絶対所得仮説の説明と思われるが、仮に絶対所得仮説の説明だとしても、一時金の給付によって経済全体の消費が増加するとは限らない。
• (b)「生涯の所得が生涯の消費を決定する」という文はライフサイクル仮説の説明だ。また、「新しい生活様式」という語の定義が不明。
• (d)「XのY弾力性が高い」という語は、「X/Yの絶対値が1より大きい」と読み替えれる。

第5問

設問1

(a)記事「均衡予算乗数＝1になる理由」が分かりやすい。均衡予算とは、赤字国債は発行せずに政府の支出はすべて税収によって賄うということ。

乗数はG, T, I が所得の増加にどれくらい寄与するかの指標なので、(b), (c), (d)についてはそれぞれdY/dG, dY/dT, dY/dI を求めればよい。

設問2

問題文の「景気の落ち込みを回避するための財政政策の効果」という文言から、選択肢を絞り込める。

限界消費性向はc < 1 であるため、国民は所得の一部を消費ではなく貯蓄や投資に回す。一方で政府は国民から徴収した税を全て当期の消費に充てるため、政府支出による景気拡大の効果の方が大きい。

注意すべきなのは、景気拡大の効果が増税分より大きくなるのは当期だけである。将来の効果を先食いしているのである。

第6問

設問2

財政拡張政策や金融緩和政策によってIS曲線やLM曲線は右に移動し、GDPの増加に寄与する。経済政策にフリーランチはないので、受益を先食いしている。

第7問

• マネタリーベースとは、日本銀行が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量。
• マネーストックとは、金融部門（通貨発行主体）から経済全体に対して供給される通貨量。マネタリーベースに含まれている日銀当座預金や金融機関の保有現金は含まない。

預金には、家計等が市中銀行に預ける預金と、市中銀行が中央銀行に預ける日銀当座預金とがある。「家計の預金✕法定準備率 ≦ 日銀当座預金 ≦ 家計の預金」が成り立つ。

第8問

(c)stagflation を理論的に説明するために構築されたのがMonetarism である。マネーストックの操作による政策が特徴で、k%ルールが含まれる。Keynesianが絶対所得仮説を支持するのに対して、Monetarismは恒常所得仮説を支持する。

第9問

外国貿易乗数は、純輸出が所得の増加にどれくらい寄与するかの指標。第5問で登場した乗数の仲間だ。

第11問

(エ)有効求人倍率＝月間有効求人数／月間有効求職者数

第12問

経済成長率＝(労働分配率 × 労働投入の成長率)＋(資本分配率 × 資本投入の成長率 )＋ 全要素生産性の成長率

という関係式は、コブ＝ダグラス型生産関数Y＝N^αK^β を対数微分して得られる。

第19問

独占市場における価格決定プロセスは「独占市場の利潤最大化「MC=MR」と価格の決まり方･余剰分析と独占利潤など」を読むと直感的に理解できる。

第20問

(c)は、「太郎さんは点Aではなく点Bで消費するのではないか」と物議を醸した文だ。

需要曲線は限界費用曲線のように、生産量で微分した関数だ。よってQ=0のときは埋没費用のp=700になる。

令和元(2019)年度

• Ａ 経済学・経済政策
• B 財務・会計
• C 企業経営理論

令和二(2020)年度

• A 経済学・経済政策
• B 財務・会計
• C 企業経営理論

令和三(2021)年度

• A 経済学・経済政策
• B 財務・会計
• D 運営管理

令和四(2022)年度

• E 経営法務
• F 経営情報システム
• G 中小企業経営・政策

B 財務・会計

問題(PDF), 解答(PDF)

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第1問

棚卸資産の評価方法には、原価をそのまま採用する原価法と低価法がある。

低価法とは、資産の取得原価と期末における時価(正味売却価額)とを比較し、金額の低いほうを採用する方法だ。流行性の高い商品に適した評価方法。商品評価損は損金算入でき節税になる。

低価法を棚卸資産評価法として選定する場合には、税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出」を提出する必要がある。提出しない場合は、最終仕入原価法を用いることになる。

売上原価: 販売する品物の売上高に対する仕入の原価、あるいは販売する品物の製造に必要な原価。「売上高＝売上原価＋売上総利益」が成り立つ。

• 棚卸減耗費＝原価✕(帳簿棚卸数量－実地棚卸数量)
• 商品評価損＝(原価－正味売却価額)✕実地棚卸数量

売上原価は「 期首商品棚卸高＋当期商品純仕入高－期末商品棚卸高」で定義される。問題文に「棚卸減耗損および商品評価損はすべて売上原価に含める」と書かれているので、低価法を採用する。

第2問

貸倒引当金は前期末の余りを翌期に引き継いで不足分を追加することになるが、この方法には洗替法と差額補充法がある。洗替法は前期末の余りを会計上差し引いてから、当期の総額を計上する。差額補充法は文字通り、差額(つまり不足分)のみを計上する。

問題文では、売上債権には受取手形と売掛金が該当する。

正解は(エ)であり、(イ)は洗替法による方法。

第3問

有価証券は貸借対照表に表示する。将来的に売買すると想定されている場合は時価、それ以外は取得原価を計上する。

取得原価と時価の評価差額は基本的に、売買目的なら損益計算書、それ以外は貸借対照表に計上する。

企業は債券を投資家にとって魅力的なものにするために、価額を額面金額より高くする代わりにクーポン利子率を高く設定したり、クーポン利子率を低くする代わりに価額を額面金額より低く設定したりできる。これを「金利の調整」という。価額と額面金額との差異が企業の信用リスクに起因している場合は金利の調整とは認められない。

• (イ)「その他有価証券」は、いずれ売却すると想定されているので、時価で記帳する。取得原価と時価の評価差額は全部純資産直入法または部分純資産直入法によって記帳する。
• (ウ)売買目的なので、評価差額は損益計算書の営業外損益として計上する。
• (エ)満期保有目的の債券の取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づく償却原価を貸借対照表に計上する。

第4問

企業は原則として、資本金の1/4の額の法定準備金として積み立てる必要がある。それができない場合は次のいずれか低い金額を積み立てることができる。

• 資本金／4－(資本準備金＋利益準備金)
• 配当金／10

法定準備金は、繰越利益剰余金を原資とする場合は「利益準備金」という扱いであり、その他資本剰余金を原資とする場合は「資本準備金」という扱いになる。

第5問

減損損失を認識するのは「割引前将来キャッシュフロー ＜ 帳簿価格」のときだ。

減損損失を認識したら、帳簿価額と回収可能価額との差額を損益計算書において「特別損失」として計上する。回収可能価額は正味売却価額と使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)のいずれか高い方である。

平時においては、企業が保有する固定資産の帳簿価格と正味売却価額と使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)は近い金額になる。一方で、割引前将来キャッシュフローは文字通り割引前なので割高の数値であるはずだ。それが帳簿価格を下回るということは明らかに異常事態なわけである。

第6問

のれん＝取得額－被取得企業の純資産

D社の純資産は、貸借対照表を元にすると「資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＝70,000」と算出されるが、ここにヒッカケがある。問題文の「商品の時価は24,000千円」を考慮しなければならないのだ。「その他の資産および負債の時価は帳簿価額と同額である」とも書かれているので、商品の簿価と時価の差額は純資産の増加分である。

第7問

• (ア)リース取引はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に大別されるが、前者は通常の売買に近い取引で、一般人が想像するリース取引は後者である。
• (イ)リース料のうち未経過リース料という。解約不能なリース取引の場合は、保守主義の原則に従って未経過リース料を注記する。
• (ウ)1年の債務期限を境に、流動負債と固定負債に区別する。

第8問

買収した被取得企業の超過収益力を「のれん」といい、無形固定資産に計上できるが、自社の超過収益力は計上できない。

第9問

損益計算書に仕入や売上を仕訳する際、消費税分を分けて記入するのが税抜方式で、分けないのが税込方式。税込方式では、決算時に納めるべき消費税を計算必要があり、その金額を租税公課として仕訳する。

第10問

製品の製造を担当する工員を直接工といい、直接労務費の対象となる。

予定賃率✕作業時間＝賃金

資料の1で予定賃率の計算をさせている。

資料の2で直接労務費と間接労務費とを区別できるかを試されている。間接作業時間と手待時間は間接労務費の対象である。手待時間とは、作業中ではないが指示されればすぐに作業に取り掛かれる状態の時間のこと。

第11問

• (ア)「固定長期適合率＝固定資産／(固定負債＋純資産)」。固定比率に似た指標で、長期的な支払能力を表す。低いほど安全性が高く、一般的に100％以下が望ましい。
• (ウ)利益というと営業利益、経常利益などがあるが、利益率の計算では断りがなければ税引き後当期純利益を指す。このことを知らなくても、どの利益を用いて算出しても30%にはならないのでこの選択肢は誤りだとわかる。
• (エ)「当座比率＝当座資産／流動負債」。短期支払能力の指標。流動比率は流動資産／流動負債で表されるが、流動資産に含まれる棚卸資産(商品)はすぐには現金化できないので、流動資産の中ですぐに現金化できる当座資産を分子としている。

与えられた資料における科目は次のように分類される。

• 固定資産: 建物、備品
• 当座資産: 現金預金、売掛金
• 流動負債: 売掛金

第12問

自己株式を株式市場から現金で買い戻し、自己株式を消却している。

まず、現金を支払うことで流動資産が減少する。

そして、自社で保有している自己株式は資産として扱われないため、買い戻した時点で株主資本は減少する。よって純資産が減少する。

固定比率＝固定資産／純資産

第13問

(ア)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は直接法と間接法のいずれかの表記法を選べる。損益計算書の税引前当期純利益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」と大体同額なので、これをそのまま記載して、誤差を調整するのが間接法だ。

(ウ)キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物期末残高」は3ヶ月以内に現金化できるもの、貸借対照表における「現金及び預金の期末残高」は1年以内に現金化できるものを指す。

第14問

• (ア)製造間接費の配賦計算が困難である伝統的原価計算にたいして考案されたのがABC である。
• (イ)製品の製造プロセスを分類したのが活動(cost pool)であり、それを元に製造間接費を算出するための基準がcost driverである。
• (ウ)製造業において多品種少量生産の傾向が強まったことにより、間接費の算出が難しくなってきたのがABCが考案された背景にある。

第15問

• (ア)問題文中の「売り手」と「買い手」が原資産のことなのかオプションのことなのか不明瞭。
• (イ)オプションの「買い」は権利放棄ができるが、「売り」の場合はできない。そのため、リスクヘッジの目的では「買う権利」のみが購入対象である。
• (オ)先物取引の代表としてオプション取引、スワップ取引、為替予約がある。

第17問

複利現価係数は等比数列、年金現価係数は等比級数とそれぞれ関連している。

第18問

超過収益力＝「ポートフォリオのリターン」－「ベンチマークのリターン」

株価はベンチマークの代表例だ。株価は企業や市場環境に関する情報に応じて随時変動しているが、情報に対して即座に変化できるわけではなく、ラグがある。このときポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの間にも差が生まれ、超過収益率が0からズレる。その後、株式市場はその情報を織り込んで取引されるため超過収益率は0に戻る。

第20問

債権には利付債と割引債がある。利付債は発行金額と額面金額が等しく、単利の利息が毎期得られる。割引債は利息が得られないが、発行金額が額面金額より安く、その差額は複利で算出される。

rを利回りとすると、121＝100*(1+r)^2が成り立つ。121＝11^2 だからといって(イ)の11.0%を選ぶのは軽率だ。

第21問

• 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高／売上高
• 変動費率＝変動費／売上高＝売上高✕変動費率

第22問

リターンやリスクの大小を元に選んだ合理的なポートフォリオを「効率的ポートフォリオ」と呼び、その集合を効率的フロンティアという。資本市場における資産の価値の比率を元に組んだポートフォリオを市場ポートフォリオといい、これは効率的ポートフォリオの一つである。

ポートフォリオを組むための予算に限りがある時は効率的ポートフォリオは曲線になるが、無制限の借入金が可能だとすると、直線になる。これを資本市場線という。

効率的ポートフォリオを「安全証券と市場ポートフォリオとの組み合わせ」とした問題文の正確性は怪しい。

第23問

減価償却費は費用の一種だが現金の支出は伴わない。この減価償却費には当期の利益を目減りさせることで節税する効果がある。

第24問

• (ア)「PER＝時価総額／当期純利益」である。資金を自己資本で調達すれば時価総額が高まることになる。
• (ウ)「企業の市場価値」の定義が不明。

Ａ 経済学・経済政策

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第1問

日本は2016年に安倍晋三首相、黒田東彦日銀総裁の元でマイナス金利政策が導入された。

第2問

日本の輸入元は中国が圧倒的。輸出先はアメリカと中国がほぼ同規模。

中国からの主な輸入品は電気機器。中国への主な輸出品は半導体や集積回路。

アメリカへの主な輸出品は、自動車や自動車部品。アメリカからの主な輸入品は大豆や集積回路。

第3問

• (イ)GDPは三面等価の原則により、国内総所得(GDI)や国内総支出(GDE)とも等しいが、このうちGDIは「賃金(雇用者所得)＋利潤(営業余剰)＋固定資本減耗(減価償却費)＋租税(間接税－補助金)」と表される。
• (ウ)GDP deflatorは「100✕名目GDP / 実質GDP」で表される。100より大きければ物価上昇、小さければ物価下落が起きている。”deflator”の由来はdeflationというより、「膨張した名目GDPを実態に沿う規模に収縮(deflate)させる」というところにある。
• (エ)国外への富の流出が多いと、GNIがGDIより低くなることがある。

第5問

45度線分析(Keynesian cross diagram)の問題。デフレ・ギャップは、潜在GDP(完全雇用が実現している状況でのGDP)における需要量と供給量の差である。対義語にインフレ・ギャップがある。

AE = BE なので、どちらか一方だけが正しい選択肢ということは有り得ない。よってデフレ・ギャップの意味を知らなくても(ア)と(ウ)は除外できる。

第6問

IS-LM分析の問題。IS (Investment-Saving)曲線は財市場、LM (Liquidity preference-Money supply)曲線は金融市場の均衡を表している。貨幣市場(money market)は金融政策によって操作でき、財市場(goods market)は財政政策によって操作できる。

GDPが増えると、貨幣需要が高まり、利子率も高まる。これがLM曲線が右上がりとなる理由だ。

不況のとき、金利を引き下げても投資が増えないことがある。このとき、投資関数(縦軸が利子率、横軸が投資水準)は垂直である。同時にIS曲線も垂直である。

不況のとき、マネタリーベースを増やしても金利が下がらないことがある。このとき、流動性選好関数(縦軸が利子率、横軸が貨幣量)は水平である。同時にLM曲線も水平である。

投資関数が垂直ということは、政府支出を増加させても民間投資が減ることはないということだ。

第7問

Tobinのq とは、「企業の市場価値 / 資本の再取得価格」で表される。ここで言う資本とは資本ストック(減価償却控除前の固定資産)を指し、総資本ではない。

• (ア)企業の市場価値は「株式時価総額＋負債総額」だ。
• (ウ)企業の市場価値はストックであるのに対して投資費用はフローなので、比較するのは無意味。

第8問

• (ア)労働力調査は15歳以上を対象としている。
• (イ)「賃金の伸縮性」とは、賃金が変動する柔軟性のこと。この用語は高度に専門的なので受験者が知っていることを想定して作問したとは考えにくい。選択肢に分からない用語が含まれている場合は偽として良さそうだ。構造的失業とは、就業条件のミスマッチによる失業のこと。
• (ウ)循環的失業とは景気循環に伴う失業のこと。
• (エ)摩擦的失業とは求職中における失業のこと。

第9問

• (ア)Menu Costとは、メニューの書き換えといった価格変更に伴う費用のことで、価格の硬直性の原因になる。
• (エ)「実質賃金＝名目賃金 ÷ 物価」なので、名目賃金よりも価格が下方硬直的ならば実質賃金は下がりやすくなる。

第10問

現金・預金比率cとは「現金÷預金」のこと。「monetary base＝現金＋準備預金」と「money stock＝現金＋預金」から、「貨幣乗数＝(c +1) /(c +預金準備率)」が得られる。

このような考え方をしなくても、現金の保有性向が高まるということは「money stock－monetary base」が減るので貨幣乗数が下がることが直感的に分かる。

第11問

(a)財政拡大によって通貨高となり、純輸出が減る。これによって民間需要が相殺される。

第12問

生産量がQ₀のとき、生産者側は価格をP₁に設定したいが、生産者間の価格競争により限界費用P₂にまで下落する。生産量がQ₀のとき、生産者側は価格をP₁に設定したいが、消費者は最大でも限界便益のP₂でしか買ってくれないので、この価格まで下落する。

第18問

SとS’の価格差が「単位数量あたりの外部不経済」である。よってピグー税を導入しないとき、四角形EFGHが外部不経済である。

第19問

課税による社会的余剰の減少分を死荷重または超過負担という。

第20問

完全競争市場では多数の供給者が存在していることを想定しており、その市場における財は同質であるため企業の価格支配力は効かない。このような企業をPrice Takerという。

一方で独占的競争市場では財の差別化を可能としているため、企業は価格支配力を持つことができる。このような企業をPrice Makerという。

居酒屋は製品差別化ができる独占的競争市場の一例だが、厳密に製品差別化できるわけではないので、需要や利潤が現象することは有り得る。

第21問

2部料金制は、基本料金と従量料金の二段構え。最適な生産水準は需要曲線Dと限界費用曲線MCの交点にあるが、この点が平均費用曲線ACより下にある場合は企業は赤字になる。そこでこの差額を消費者に負担させるのが基本料金である。

C 企業経営理論

問題(PDF)、解答(PDF)

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第1問

• (ア)「事業の定義」とは、「誰に・何を・どのように提供するか」を決めることである。
• (イ)事業ドメインの説明をしている。
• (ウ)全社戦略策定は企業ドメインで行う。
• (エ)企業ドメインの説明をしている。
• (オ)事業ポートフォリオの決定は企業ドメインで行う。

第2問

• (ア)事業間のシナジーが考慮されていないのがPPMの欠点とされている。
• (イ)衰退市場にある「金のなる木(Cash Cows)」は、資金投入ではなく削減による事業合理化が望ましい。また、成長市場にある「問題児(Question Mark)」には資金投入が望ましい。
• (ウ)「花形(Stars)」は成長市場にあるので、資金投入すべきであり資金供給源にはならない。
• (オ)「金のなる木(Cash Cows)」の余剰資金を、成長市場にある「花形(Stars)」や「問題児(Question Mark)」に注入する。

第3問

Ansoffは部分的無知(partial ignorance)の状況下での意思決定として、組織の上層部から順に戦略的、管理的、業務的意思決定を定義した。

選択肢にある「非対称情報」は情報の非対称性のことだと思われる。

第5問

(イ, ウ)戦略的提携では、織的な統合や経営資源の合体は行わない。

第6問

「業界の構造分析」とはM. Porterが論じた「5つの競争要因」を指す。

• (ア)成長市場では市場が飽和していないため、競合は発生しにくい。
• (イ)顧客のスイッチング・コストは買い手の交渉力の一要素。
• (ウ)固定費が高いと利益率が圧迫される。
• (エ)多様なバックグラウンドを持つ企業はシナジー効果を利用できるので、業界の競合が緩和するとは限らない。
• (オ)撤退障壁が高いと、プレイヤーが減りにくいので競合は緩和しにくい。

第7問

• (ア)この選択肢が正解なのだが、大抵「コスト優位」は「高い市場シェア」の結果というより因子である。コスト優位を実現するために高い市場シェアを維持できるのは、コストを吸収できるだけの資金力のある企業だけだろう。
• (イ)規模の経済が単位製品あたりの固定費を減少させる効果に起因するのに対して、経験効果は技術の精錬による生産の効率化に起因している。
• (オ)シナジー効果は規模の経済ではなく範囲の経済に因るもの。

第8問

デジタル化された製品は複製が容易なため、固定費が相対的に高くなる。

「P = MC」は完全競争市場における利潤最大化の必要条件である。「IoTの普及によって限界費用ゼロ社会が訪れる」と予言するJeremy Rifkinの著書がある。

「デジュール標準(de jure standard)」はデファクト標準の対義語で、公式に制定された標準を指す。

「リバース・イノベーション」とは、途上国で起こしたイノベーションを先進国に導入すること。一般的にイノベーションは先進国で起きることからリバースの名が付いている。

第9問

キャズムの理論では、顧客層はInnovator, Early adopter, Early majority, Late majority, Laggardに分けられ、Early adopterとEarly majorityとの間にchasm(市場の分断)があるという。

大きな収益が見込める市場はEarly majority, Late majorityなので、彼らへのマーケティングが重要である。Laggardを振り向かせようとする必要はない。

第10問

• (ア)社内ベンチャー新規事業に関する学習装置としての機能も果たす。
• (エ)他社への経営について、「ハンズオン」は深く関わり、「ハンズオフ」は浅く関わることを指す。社内ベンチャーは文字通り社内の組織であるから、ハンズオフより親会社の関与は深い。

第13問

不確実性とは情報量の不足を指す。これを除去するためには効率的なコミュニケーションが望ましい。

多義性とは必要な情報に多様な解釈があって、どのような情報を集めればよいかわからない状態を指す。この場合、双方向性のあるリッチなコミュニケーションによって解釈の不一致をなるべく減らすのが望ましい。

第14問

シングルループ学習(低次学習)とダブルループ学習(高次学習)はChris Argyrisが提唱したものだ。シングルループ学習は、過去の成功体験を踏襲し、既存のプロセスを繰り返して効率化や改善を目指す手法。これに対してダブルループ学習には、価値観や行動基準の振り返りも組み込まれている。

• (ア)Douglas McGregorは、「人は、強制や命令がないと働かない」というX理論、そして「人は、自ら設定した目標に対しては積極的に働く」というY理論を提起した。
• (イ, オ)シングルループ学習は基礎的な学習と位置づけられており、忌避すべきものというわけではない。
• (エ)シングルループ学習は過去の成功体験を踏襲するだけで原因の考察は行わない。そのため迷信的学習に陥りやすい。

第15問

• (ア)スラックとは余裕資源のことで、リーン・スタートアップとは対照的な用語。スラックがあれば、部門同士の資源依存が減ることになるので、独立性は高まりコンフリクトは減る。
• (ウ)「部門間の知覚」とは、部門毎の環境や目標に対する従業員の認識のこと。
• (エ)「目標が共有されている」を「目標が共有されていない」に読み替えると正しい文になる。目標が共有されていない場合、従業員は自身が属する部門の目標の達成を目指すので政治的工作やバーゲニング(交渉)が起きる。

第17問

• (ア)F. Fiedler は、リーダーを人間関係志向型とタスク志向型に分け、「リーダーと部下の関係」「課題の明確さ」「課題に与えられたリーダーの裁量の大きさ」によって適性が異なると論じた。
• (イ)Situational Leadership理論では、リーダーシップを人間関係志向とタスク志向i応じて指示型・コーチ型・援助型・委任型の4種類に区分した。部下の成熟度によってリーダーシップの適性が異なる。
• (ウ)「部下」と「フォロワー」は同義。Path-goal theoryでは、リーダーシップを指示型・支援型・参加型・達成志向型の4種類に区分した。達成志向型は困難な目標(ゴール)を設定しながら道筋(パス)は放任している点で、理論的な説得力に欠ける。
• (エ)リーダー・メンバー交換理論では、リーダーが部下を差別して、内集団と外集団に区分するようになると指摘している。

第19問

協調戦略には交渉、包摂、結託がある。

第21問

職能資格制度は年功主義的な人事管理の基盤ではないが、年功序列に変容しやすい。また、社内等級というポストとは似て非なる制度も合理性がない。

第22問

従業員はマジメに働い(8割以上出勤し)ていれば誰でも有給休暇を得られるが、会社には著しい不利益を避けるために時季変更権が与えられている。

第23問

2020年度から、時間外労働の上限は月45時間となった。残業(平均して週あたり40時間を超える労働)が80時間以上で、疲労の蓄積があり、本人からの申し出がある場合は、医師による面接指導が企業に義務付けられている。

第24問

• (ア)男女雇用機会均等法により、妊娠を退職理由として規定する契約は無効である。これは「契約自由の原則」に優越する。
• (ェ)妊娠や出産を理由とした解雇は無効である。

第26問

• (イ)顧客との関係構築を重視するマーケティングの考え方はBtoBからBtoCへ応用されている。
• (ェ)顧客生涯価値 = 顧客単価 × 粗利率 × 購買頻度 × 取引期間 － 顧客の獲得・維持コスト

第28問

(ウ)導入期の主要顧客は”innovator”である。

第29問

• (イ)の「専ら」、(ウ)の「常に」という限定的表現には注意。
• (ウ)製品開発のための資金をオンライン上の多数の消費者から調達するのは”cloud funding”。”cloud sourcing”とはオンラインで業務の外部委託をすること。

第30問

設問1

• (イ)dynamic pricing は昔から宿泊施設や交通機関で採用されてきた手法だ。
• (エ)デジタル財には非排他性、複製可能性、非空間性という性質がある。非排他性とは、複数の人が同時に使用でき、しかも劣化しないという性質を指す。

設問2

• (ウ)owned media が企業が運営するメディアを指すのに対して、earned media はユーザーや消費者が情報発信するメディアを指す。
• (エ)企業と無関係な消費者であるかのように振る舞って情報を受発信するマーケティング手法は”stealth marketing”である。

第31問

設問1

• (ア)需要の交差弾力性(Cross elasticity of demand)は「製品Bの需要量の変化率／製品Aの価格の変化率」で表せるが、この定義を知らなくても選択肢文の「製品Aの価格変化が製品Bの販売量にもたらす影響」からこの選択肢が偽なのが分かる。
• (イ, エ)交差弾力性が正ならば代替財、0ならば独立財、負ならば補完財。
• (ウ)「威光価格」は心理的価格の一種で、高品質、高級感などの価値を伝えるシグナルとして敢えて高価格で販売するマーケティング手法。購入頻度が少なく、品質や効果など製品価値の判断が難しい商品に多く用いられる。

設問2

• (イ)skimming price (上層吸収価格)は、富裕層やinnovatorのような市場の上位層を狙った設定価格のこと。投資の早期回収が主な目的である。威光価格と類似した概念で、独自性が高く模倣されにくい製品に付けられる。
• (エ)キャプティブ価格(Captive Product Pricing)とは、本体価格は安くし、付属品の価格を高くしてswitching cost を引き上げる戦略。

第32問

設問1

(ウ)知覚マップ(Perceptual Map)は、顧客があるブランドや製品に対して持つイメージを可視化したもの。これに対して、positioning mapは企業がブランドや製品に対して付与したいイメージである。

設問2

(エ)Lead Userは、イノベーター理論におけるInnovatorやEarly Adaptorに近いが、企業の製品開発に貢献する点が異なる。探索的調査は仮説を建てるための調査。検証的調査はその仮説を基にしてアンケートやインタビューを行い、問題の原因や解決策を調べる。

設問3

(エ)この選択肢を正しく解説できている人は少ないだろう。男女それぞれの母平均の差の検定を行いたいので、カイ二乗検定ではなくt検定を利用する。カイ二乗検定は母分散や適合度の検定に用いられる。

第33問

設問1

• (ア)知覚品質とは、同じ目的の他の代替品と比べた時に感じる品質のこと。
• (イ)不可分性(同時性)は、サービスの生産と消費が不可分であること。
• (ウ)消滅性とは、在庫を持つことができないということ。

設問2

• (ア)サービス・トライアングルは、顧客・サービス提供者・企業の関係を指し、三者関係のバランスを図ることが大事とされる。
• (イ)サービス・プロフィット・チェーンは、「従業員の生産性が向上」⇨「顧客満足が向上」⇨「企業収益が向上」⇨「従業員の生産性が向上」というサイクルを説いている。
• (エ)「真実の瞬間」は主にサービス業を用いられる用語で、従業員が顧客と直に接する状況を指す。顧客は従業員の態度から企業の印象を決めてしまうことに由来する。
• (オ)SERVQUALは、サービスの品質を有形性、信頼性、応答性、確実性、共感性の5要素から評価するもので、二時点間の差を比較することが推奨されている。

第34問

マーケティングにおける関与(involvement)は、製品やサービスに対するこだわりの強さである。関与が強いからといってその製品に好意的だとは限らない。

B 財務・会計

問題(PDF), 解答(PDF)

• 資格とるなら.tokyoの解説
• まとめシートの解説
• 過去問.COMの解説
• LECの解説動画

第1問

「仕入戻し」と「売上戻り」は返品を表す。先入先出法を理解しているかを問うた問題で、前月繰越分を売上原価に含む必要がある。(イ)は安直過ぎる解。

第2問

圧縮記帳というマニアックな問題。

直接減額方式とは、固定資産の取得価額から補助金を差し引いて計上する方法。

固定資産の購入に充てた補助金の分まで税がかかると補助金の効果が弱まるため、圧縮損という費用科目を作る。

減価償却の総額は16,000千円で耐用年数 4年なので、1年あたり4,000千円。使用開始から決算までの期間は半年間なので、決算時の減価償却費は2,000千円。

第3問

• (ア)Ａ社によるＢ社の議決権の所有割合が 40 ％未満でも子会社と判定される場合はあるが、Ａ社がＢ社を支配している特別な事情が必要なので、偽。
• (イ)非支配株主持分は親会社の株主が所有する財産と見做される。ちなみに、連結前に親会社の資産の部に計上されていた関係会社株式は、親会社と子会社の純資産として重複しているので、連結後は資産の部に計上されない。
• (ウ)持分法による投資損益は営業外損益として計上される。営業外損益には受取利息、受取配当金、仕入割引、為替差益、雑収入などが計上される。特別損益には土地・株式などの資産売却などによる今期だけの臨時収入や、災害などによる損失、不良債権処理のための損失などが計上される。
• (エ)子会社と連結財務諸表を作成する際は、親会社と子会社の財務諸表を合算して必要な調整を加える(連結法)。非連結子会社及び関連会社と連結財務諸表を作成する際は、親会社の財務諸表に必要な調整を加える(持分法)。

第4問

• 「買掛金支払いのため振り出した小切手 30,000円が、先方に未渡しであった」とは、自社の口座から引き落とされていたと思われていた30,000円が実際は引き落とされていなかったということだ。
• 「受取手形 20,000円が取り立てられていたが、通知が未達であった」とは、売上代金 20,000円が自社の口座に入金されていたが、銀行からその通知がなされていなかったということだ。

第5問

• (ア)計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表で構成される。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部における株主資本の変動事由を記載したもの。
• (イ)財務諸表規則に準拠しなければならないのは、金融商品取引法の適用対象である上場企業のみ。
• (ウ)金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出する大会社は、計算書類と連結計算書類を定時株主総会に報告する必要がある。子会社や関連会社を持たない会社は連結計算書類の報告は必要ない。
• (エ)取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類と事業報告を提供する必要がある。

第6問

• (ア)棚卸資産の期末評価において帳簿価額と比較すべき時価は、正味売却価額。再調達原価の方が都合が良い場合はこれでも良い。
• (イ)棚卸資産の評価方法として認められている方法は、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法。
• (ウ)数万種類を個別に評価するのは効率が悪いため、売価還元法が用いられる。
• (エ)簿価切り下げによる評価損は、原則として売上原価として計上される。臨時かつ多額の場合は特別損失として計上される。

第7問

• (イ)営業取引により発生する資産・債務は全て流動資産・負債である。破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権として1年以内に回収できないことが明らかな債権のみが固定資産として扱われる。
• (ウ)未払費用は、継続的な役務の提供において発生する経過勘定科目の一つ。主たる営業取引以外の取引から生じた未払額は、未払金である。
• (エ)引当金は、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に計上できる。

第8問

企業会計と法人税法で計算したときの法人税は異なってくるのだが、企業が実際に納めなければならない法人税は税法に基づく。会計上と税法上の税額の差を埋めるのが繰延税金資産/負債という項目である。

会計上と税法上で備品の耐用年数が異なることから、減価償却費も異なってくる。ここでは、税法上の減価償却費の方が100千円安いので、法人税率を掛けた30千円を繰延税金資産として計上する。

第9問

ここで言う「消費価格」は企業が製品を作るために消費するときの材料の価格を指す。予定消費価格を設定することのメリットには、材料費の計算や記帳が迅速に行えるというものがある。当然、予定消費価格と実際消費価格にはズレが生じるので、材料消費価格差異を損益計算書に計上する必要がある。

材料の実際消費額は総平均法を用いて計算するので、前月繰越分と今月仕入分の重み付け平均値を取る。

第10問

条件2は、部品Xの製造に必要な固定費が賃借料900千円以外にもあることを否定していないので、不適切問題。

第11問

• 「固定比率 = 固定資産 / 純資産」。長期的な支払能力を表し、低いほど安全性が高い。一般的に100％以下が望ましいとされる。
• 総資本営業利益率 = 営業利益 / 総資本
• 売上高営業利益率 = 営業利益 / 売上高
• 総資本回転率 = 売上高 / 総資本

設問1では、貸借対照表のどの勘定科目が固定資産、純資産に該当するかも同時に問われている。

第12問

掛取引では現金の動きがないためCFには計上されないが、営業CFにおいて、売上債権が増加に伴い減少し、仕入債務の増加に伴い増加する。

CF計算書の記法には直接法と間接法があり、間接法が多く用いられる。直接法の営業CFでは、現金の動きをすべて記録していく。一方、間接法の営業CFでは、損益計算書での税金等調整前当期純利益から始まる。

第14問

本文は難問である。

本質的価値の定義は、コールオプションの場合「原資産価格 – 権利行使価格」(※)なので、本質的価値と原資産価値は混同しやすいが大きく異なる概念だ。「差額の本質的価値」と憶えた方が良いだろう。

※権利行使すると損する場合は権利行使しないため、”0 ≦ 本質的価値”が成り立つ。

(イ)

オプションの価格 = 本質的価値 + 時間的価値

であるが、この式を変形すると

時間的価値 = オプションの価格 – 本質的価値

となる。”0 ≦ 本質的価値”より、”本質的価値 = 0″ ⇔ “At the Money” のとき時間的価値は最大となる。

(エ)

問題文が「オプションを今すぐに行使する」という意味であれば、将来の期待を意味する時間的価値を考慮する意義がないため、偽である。ちなみに、”0 ≦ 本質的価値”は権利行使しないことを前提としており、行使した場合は損することもあり得る。

第15問

(エ)投資家が選択可能な「リスク資産」の組み合わせ「投資機会集合」において、リスクの最小化とリターンの最大化を果たす曲線を効率的フロンティア(有効フロンティア)という。

第16問

年金現価係数という語に「年金」が含まれているのは、年金制度の「元本を複利で運用しながら生活費を取り崩していく」という性質を反映しているからだ。

年金現価係数はn = 19 年後までの支払いを想定しているので、年金現価係数は12を選ぶ。年金現価係数の意味が分からなくても(ア)と(エ)は安直すぎて誤りだと分かる。

第17問

β値とは、資本資産評価モデル(CAPM)において株主資本コストを求めるための変数。”安全利子率”と”市場期待収益率”の内分比だから0≦β≦1である。よって(エ)は消去できる。

第18問

• (イ)インターバンク市場には、コール市場や短期金融市場がある。公定歩合は1994年の金利自由化に伴い金利と連動しなくなり、2006年には名称が「基準割引率および基準貸付利率」に変更され、現在では「無担保コールレート翌日物」における短期金利の変動上限としての役割を担っている。

第22問

設問1

営業利益から利子を引いたものが経常利益。経常利益から税引したものが税引後利益。これを知らなくても問題文に利子率が書かれているのでこの条件を使用する必要があることは分かる。

設問2

企業価値は「将来のキャッシュフローの割引現在価値」である。

MM理論には「法人税が存在する場合は、負債による節税効果 = 負債✕法人税率」というものがある。負債の利子の支払いによって利益が減少するため、法人税も減少するためである。このため、負債によって資金調達することで企業価値が高まる。

法人税は「負債の利子」によって減少するにも関わらず、節税効果の数式は「負債の金額」に依拠するものになっている。これは、無限等比級数によって将来の利子の現在価値を求めると、負債の金額と一致するためである。

第23問

• (ア)会計的利益率(Accounting Rate of Return)では企業会計上の利益を扱う。税引後利益を使用するため、減価償却による節税効果なども含む。
• (イ)回収期間法における回収期間とは、プロジェクトへの投資額を回収するまでの期間のこと。ちなみに、耐用年数が固定資産が使用できる法律上の年数であるのに対して、経済命数は実質の年数。
• (エ)DCFは「Discounted Cash Flow (割引キャッシュフロー)」の略。割引現在価値を考慮した手法である。