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- 暗号資産は株や債券投資と異なり投資によって付加価値を産まないのではないか
- BTCの流動性が高まると、流通量が増えて価格低下圧力がかかるのではないか
二次試験の受験テクニックが普及していることへ対抗するためなのか、3PLやブランド価値など、一次試験の知識が必要な設問が増えている。
事例Ⅰ、Ⅱに関しては易しかったので、我ながら見事な出来だと思う。事例Ⅲは相当に手強かったが、難化に対応した時間管理が奏功して論理的破綻のない回答が書けた。
模範解答: 大原、AAS東京、MMC、KEC、クレアール、TAC、LEC、EBA
2000年当時の状況は第4~5段落にほとんど書かれているので、第13段落の「創業時から人事処遇制度はほとんど変更がなされないまま」という記述は見落としやすいだろう。
首都圏事業部自体ではなくそのプロジェクトチームを立ち上げた理由を問われているので、市場調査が目的だと答えた。
ほとんどA社の強みを述べるだけの回答になって第1問と重複してしまっているがこれで良いのだろうか?一応、「県内進出」というワードを盛り込み、A社についての説明には「強み」という表現を用いてZ社については「機会」という表現を用いて立場を明確化した。
与件文で長男と2代目の配置転換について言及されているので、それぞれの理由を回答する必要がある。
事例Ⅰは組織・人事がテーマなので、「事業部間で連携強化し、首都圏事業でのノウハウを活かす」という記述は必要。
与件文によると人手不足が起きているのは首都圏らしいが、いかにも重要な要素だと感じたので盛り込んでおいた。しかし人手不足は外部委託先の問題なので事業部間で連携強化では改善しない。人手不足ではなく受注管理や在庫管理の改善に言及すべきだった。
X焼を利用しつつ観念価値の訴求ができそうな企画はこれくらいしかないのではないか。
令和5年度にサブスクが正解として想定された設問があったので「X焼のサブスク」と回答した受験生もいたようだが、次の理由で不適切だろう。
やはりB社の強みを活かす提案が望ましい。
提案はより具体性のあるものを一つだけ挙げる方が良いかもしれないし、2つ目の提案は第3問の回答に似ているが、堅実に得点する戦略としては正しかったと思う。
第2問と第3問の回答要素の切り分けに苦心した。
製缶業務のボトルネック改善は必須の要素だろう。
工数見積りの改善は必須の要素だろう。
2022年1月の下請法ガイドライン改正が意識された問題。良い答案が思い浮かばなかったので、問題文の「価格交渉を円滑に行う」という要素を「価格の上昇を抑える」、「交渉を優位に進める」という意味も含まれていると拡大解釈し、四つもの提案を乱発した。結果的に多面的な回答になってるし、与件文の「X社への依存度が高い」「X社にのみメンテナンスを提供している」という要素を反映しているので得点にはなるだろう。
C社長の施設レイアウト設計と提案の能力を活かすのは必須の要素だろう。多分「社長自ら」ではなく単に「自ら」と書いてしまったので、「中小企業診断士自ら」と解釈されてしまうと得点にならない…。
第1問と第2問は課題とその対策を問う問題だが、ユーキャンの答案は、「課題」ではなく「問題点」を答える致命的ミスをしている。
課題と対策の切り分けができていない受験者が多かった。
第2問は、第1問に「余力を生み出す」という条件を付加したものになっているので、「第2問の回答は第1問に書いても正解になるがその逆は成り立たない」という関係がある。そこで、CNC木工加工機の生産の為の対応策を列挙し、第2問に書ける項目は第2問に解答し、その残りを第1問に書くのが合理的だ。
ウェブサイトの活用に焦点が当たっているので、ウェブサイトだからこそできる様な策を提案するのが理想。
回答欄が160字と非常に大きいが、第12段落の記述を利用できるので意外と埋めやすい。活用方法の方が社内対応策より遥かに書きやすいが、社内対応策も全体の1/3程度は記述しておいた方が良いだろう。
問題文に瑕疵があり、「潜在顧客を受注に~」という部分は「その潜在顧客を受注に~」とするのが文法として正しい。
KEC等は設備投資や人員の増加を回避する方法として外注化を挙げているが、問題文の記述は「支出を増やしたくない」という意図だと思われるので、的外れだろう。
連結会計では純資産の部に非支配株主持分が計上されているので、これを財務指標を算出する際に控除する必要がある。
得意先との価格交渉が不足し収益性は低い。借入依存で安全性は低い。債権回収は効率的(40字)
製造費は売上原価に含まれる。販管費に含まれるのは人件費、広告宣伝費、減価償却費等だ。
旧機械設備の購入額や償却期間の情報がなくても年間の償却額を算出できる。
第X1年度末の非現金支出項目には設備処分支出10、除却損50、減価償却費40が含まれる。問題文に「旧機械設備の除却損の税金への影響は第X1年度末に生じる」とかかれているので設備処分支出を無視して良いと勘違いしやすいが、会計年度の費用は全てCFの計算に考慮する必要がある。投資額200がCFの計算に含まれないのは、減価償却費が投資額の代役を担っているためである。
KECは金額の符号に関して誤解している。「税引前利益の差額-税金支出の差額=税引後利益の差額」が正しい。
入力 | 画面表示 |
210, -, 76, -, 58, -, 58, ÷, 58, +, 3, = | 3.31… |
電卓で効率的に計算する上では、金額と現価係数の積では「現価係数✕金額」の順にし、NPVは遡りながら足し合わせていく方が効率的なようだ。
入力 | 画面表示 |
.713, +, .7629, +, .8163, +, .8734, ×, 58, M+ | 183.6048 |
.9346, ×, 76, M+ | 71.0296 |
210, M-, MRC | 44.6344 |
設問1を解かなくても、数値以外は回答できる。
「損益状況」という表現が曖昧だが、「親会社単体は黒字か赤字か判断せよ」という意味だったようだ。単体では赤字である。この回答以外に「工場閉鎖により特別損失を計上した結果、当期純利益が大幅減少」などの回答も部分点が得られるだろう。
D-b社の巨額の負債がD社の安全性に影響する。
D社に限らない一般論を述べる形式となっているが、設問1, 2を誘導問題と捉え、D社への助言という観点を意識した方が高得点になるだろう。
出典: AAS
事例Ⅰは組織・人事がテーマなので、A社長を後継させるという要素は重要。
酒蔵と旅館が同じグループ内に属していることは明示されていないので、第4問の問題文から忖度する必要がある。
事例Ⅰは組織・人事がテーマなので、「従業員や取引先に説明し理解を得る」という要素は重要。
直販に必要とされる能力が何かを問われている。出題の趣旨には「主たる販売方法がルートセールス方式から直販方式に変更される際に、営業担当に求められる能力が、どのように変化するのか」と書かれているので、ルートセールスに必要な能力を書いても評価されない。
事例Ⅰは組織・人事がテーマなので、「グループ内店舗との連携」「自身の能力を同僚にも与える育成能力」という要素は重要。
与件文第12段落の「A社の人事管理は、伝統的な家族主義的経営や祖父の経験や勘をベースとした前近代的なもの」「年功序列型賃金が基本」「企業グループ全体のバランスを考えた人事制度の整備が必須」という記述に対応した解答が必要。
Z社への依存度が高いという点は弱みとも言えるが、取引減という脅威と纏めて書くのが合理的だ。
ターゲット顧客と取引先の両方を示す必要がある。
第3問で自社サイトでのマーケティング戦略が問われているので、設問群の流れを考慮して、自社ブランドの直販も取引先構成に含めよう。取引先には企業だけでなく消費者も含まれるのが盲点になりやすい。
4P戦略のPriceを盛り込むために「品質・安全性・希少性の強みを活かして高価格帯で取引」と書くのも有効だろう。
高得点者の再現答案に基づくと、多角化戦略が正解のようだ。予備校の殆ども多角化戦略と答えているが、KEC, MMCは新製品開発と答えている。
製品市場マトリックスは基本知識とは言え、思い出すのは容易ではない。本問に正解できたかどうかで10点の差が付いたと思われる。
問題文に「眠る前に飲むハーブティー」と書かれており、自社サイトの利用者は主にこの製品の顧客であるから、彼らを主なターゲットとして健康に焦点を当てた企画を提案する。
「自社オンラインサイト」と書かれているので自社サイトでしかできない企画を提案するのが望ましい。SNSでの情報発信は論外。
第4問でX島訪問ツアーの話が些か唐突に出ている。設問群の流れを考慮して、この企画に繋がるような提案ができると素晴らしい。
B社長は「B社とX島のファンになってほしい」とは言うものの、中小企業診断士の役割は中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う事であるから、B社経営に資するものに重点を置く必要がある。
多様なアイデアが考えられるが、顧客がわざわざX島に訪問するのだから、「ハーブ畑への招待」と「島民との交流」は必要な要素。
令和元年度から大幅に易化。
与件文と問題文を読むと、「納期遅延根絶」が一貫した課題であり、C社長はあなた(中小企業診断士)にこの課題を解決するために助言を求めていることが分かる。したがって、弱みとして納期遅延を挙げる必要はなく、納期遅延の要因を挙げるべきだ。
モニュメントの受注事業が需要変動が大きいのは事業の性質によるものなので、同業他社に劣っている訳ではなく、弱みとして挙げるのは説得力に欠ける。
「3D CADの導入」は全ての予備校が言及していたが、これは設計の問題である。受注・工事における顧客対応とは区別すべき。
工場レイアウトの最適化も有力候補だが、第4問に温存しても良いだろう。
モニュメントの事業拡大が問われているので、与件文に書かれたモニュメント事業特有の強み・弱みを利用して解答する。高度な加工技術を持った人員が必要なことが増産のボトルネックだ。
事例Ⅲは生産・技術がテーマなので、マーケティングや営業部の強化といった、事例ⅠやⅡのような提案をしても評価されない。工場を大型製品に対応するよう改築・増設する提案が正解の一つである。これを書けたのは、予備校の中ではAAS名古屋、ユーキャン、大原で、個人では「資格取るなら」。
今年度はNPVの問題が易化した一方、その他の問題が思考力を問う良質な難問となった。NPVは例年難しいので受験者の多くが捨て問にしてしまうのだが、今年度は減価償却や法人税率を無視した単純な問題となり捨てるわけにはいかなかった。良い出題傾向ではあるが、NPVの問題文が不適切なために却って混乱を招く事態になった。
BEPの公式と言えば「固定費÷(1-変動費率)」だが、変動費率が一定でないためこれは使えない。公式を暗記しただけの受験者を落とす良問。
広告効果は税引き後CFであることが書かれている一方、広告費については何も書かれていない。わざわざ広告効果にのみ税引き後CFであることを示しているということは、広告費は税引き前であると解釈するのが自然だ。ところが法人税率が書かれていないので不適切問題である。こういう場合は自分に都合の良いように解釈して法人税率は無視しよう。
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X6年度末のCF | .681 × 59 M+ | 40.179 |
X2~X5年度末のCF | .735 + .794 + .857 + .926 × 30 M+ | 99.36 |
NPV | 5 M- MRC | 134.539 |
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X4年度末のCF | .794 × 23 M+ | 18.262 |
X2~X3年度末のCF | .857 + .926 × 10 M- | 17.83 |
NPV | 5 M- MRC | -4.568 |
記述のポイントは、「純資産時価と買収額の差額」である「100百万円」を「負ののれん」として「特別利益」に計上するという点。
利息の受取りと支払いは営業外損益の勘定科目なので、営業利益には含まれない。
予備校によって4.18%, 4.02%で答えが分かれている。四捨五入して4%になれば部分点が得られるのではないか。
セグメントの収益性という部分最適化が全社的な収益性という全体最適化を果たさない事があるというのが本問の趣旨なので、資本コストに触れるのが正しい。その他、売上高営業利益率で評価する方法も得点になるだろう。
事例Ⅰの本来のテーマである組織・人事に絡めた解答をするのが難しい問題が多かった。
第1~第9段落にかけて、時系列で強みや弱みが語られている。
古い情報は経営統合前の時点でも引き継がれているかどうか怪しい。例えば、第2段落に「コシの強い蕎麦」とあるが、これが経営統合前の時点でもA社の強みとして残っているという確証はない。だから、情報は第9段落から遡るように書き留めていくのが合理的だ。
回答欄に書き切れないほど情報が多い場合は、VRIOフレームワークに則り稀少性や模倣困難性の観点から絞り込もう。
以下のように、機会を強みに、脅威を弱みとして捉えるように表現を改訂しよう。
差別化と狙いを区別して分かりやすく記述すべきだが、80点以上の高得点者ですら、そうすることに苦労したようだ。
事例Ⅰは組織戦略の科目なので「蕎麦への資源集中」という要素は重要。これを書けていた予備校はAAS東京、EBA、MMC.
候補はたくさん挙げられるが、配慮せずに統合してしまうと混乱を生じると想像される点を優先して書こう。低価格戦略や離職率の高さは直ちに混乱を生じるわけではないので、重要ではない。
第4問の回答と関連付けるという視点も大事だ。
事例Ⅰは組織戦略の科目なので「担当業務間の意思疎通が弱い事」や「一部の社員が抱く統合への不安」という要素は重要。
問題文が曖昧だが、与件文にて独立志向のある接客リーダーについてやや不自然に詳述されている点に着目すると、「誰がX社を率いるか」の記述は必要と思われる。回答内容が単なる留意点の記述にならないように注意。
「競争戦略や成長戦略の観点から助言せよ」と指示されているので、組織戦略について書く必要はない。
「地元産の高級な原材料を使用する」という要素を書いた受験者は多いが、それをX社の卸売業者から仕入れるという点を忘れてはいけない。
サブスクリプションや女性活躍アピールといった時事ネタが目立った。時事ネタを押さえるのが今後の戦略として有効だろう。
回答欄は150字と大きいが、記述できる内容は書き切れないほど豊富にあるので、続く設問への回答と関連した内容に絞り込む為に記述を後回しにしても良い。
第20段落で女子野球チームは新規顧客と見なされているので、顧客ではなく潜在顧客と記述する必要がある。
3C分析はマーケティング戦略の立案のためのフレームワークなので、自社(Company)を強みと弱みに分ける必要はない。
「プライシングの新しい流れ」とはサブスクリプションの事だったようだ。これが書けていないと10点くらい失いそうだが、思いつかないからと言って考え続けるのは時間の浪費になりうるので、他の設問を優先しよう。
近年は大学の女子枠など、女性支援のアピールが流行っているが、それに便乗したと思われる出題。
「社長の思い」が第18~21段落にかけて四点書かれているが、女子野球は三点目である。
予備校も含めて「河川敷で野球教室を開催する」という解答が多いが、的外れだろう。野球ボールに触れたこともない女児に野球を知ってもらう段階から始める必要があるので、小中学校でキャッチボール等の体験イベントを開くのが理に適っている。
野球に興味がない女児が自ら情報収集するはずがないので、SNSのような消極的な発信方法は効果がない。よってプロモーションは近隣の住宅街や駅前での広告が効果的だろう。
提案力がB社の強みの一つなので、相談会を開催するのも有力だ。
「社長の思い」に対して、強みを活かしつつできる限り応えられる提案をしよう。三点目の女子野球の件は第3問で既に扱っているので無視して良い。全ての要求に応えるには字数制限が足りないので、第3問に含めると良い。
「経営者はホテル経営経験者」と「工場管理者は料理人経験者」という二要素をまとめる工夫をしている。
生産面以外の強みを書いてしまわないように注意。第13段落に製品企画部に経験者がいることが書かれているが、製品企画は生産管理には含まれない。生産管理は受注管理、生産計画、購買調達、工程管理、品質管理、原価管理に分けられる。
人手不足にも関わらず生産面での対応を求められているのがポイントなので、「人手不足を補う為に効率性を高める」という記述が必要。
与件文に書かれた生産面の弱みに着目して、これらの改善を通して生産性を向上するというシナリオがベスト。
わざわざ惣菜のフローの図が掲載されているので、製造工程の効率化・自動化を挙げるのは重要だ。EBAは「多品種少量生産型企業に自動化は適さない」と論じているが、本問は人手不足解消が主題なので自動化も正解になるだろう。
出題の趣旨には「C社の資材調達管理、在庫管理、製造工程管理の課題を整理し、その対応策について助言する」と書かれているので、事例Ⅲのテーマに沿って生産・技術面で提案する必要がある。
問題文の「既存の販売先との関係を一層密接にする」「他のホテルや旅館への販路拡大を図る」「創業から受託品の製造に特化してきた」(=企画開発を強化する必要がある)という文がポイント。
C社社長の意向に応えるのは必要だが、本問は共同事業がテーマとなっているため、「当初は客単価の高い数店舗から始め、10数店舗まで徐々に拡大したい」というX社の意向も考慮する必要がある。
高得点者は妥当とする判断が大勢。ところが、これらの答案の中に「新工場の組織体制」「専用設備」「X社の意向」といった要素を組み込んだ説得力のあるものは一つもなかった。
一方で、妥当でないとする判断をしたがくじんさんは75点、ひつじさんは73点、Makiさんは72点という高得点を得ているので、妥当性の評価自体は重要ではないだろう。AASの解説者も言うように、妥当性に対する理由付けと留意点で評価されると思われる。妥当でないとする方が理由や留意点を書きやすいので、得点しやすそうだ。
模範解答が良質な予備校のうち、KECは妥当とし、AASとEBAは妥当でないという解答だった。
そもそも投資判断には事例Ⅳのような定量分析が必要で、与件文のような定性的情報のみから助言するのは実務上ありえない。
相変わらず不適切問題だらけだが、第2問は悪問の域を超えて不祥事レベル。少なくとも作問者をクビにすべきだ。
与件文中の人件費は、今後の方針について書かれていると解釈するのが自然なので優先順位は低い。資格の大原は「仕入原価が上昇している」という解答しているが、仕入原価の上昇は予測なので誤り。「感染症の影響で売上が減少した」という回答は、与件文からの推理として悪くない。何が正解なのか予測不能なので、多くの要素を盛り込む必要がある。
問題が不完全なだけでなく、無用な煩雑な計算まで要求する歴史的悪問。
固定費=総費用-変動費=総費用-(売上高✕変動費率)
問題文には指定されていないが、R3年度とR4年度の固定費が等しいと仮定しないと答えが出ない。
指示通りに変動費率63.31%を用いて固定費を計算するとR3年度は1141564、R4年度は1141590となる。固定費は一定という前提が崩れているので、問題が破綻している。いずれにしても、年度を指定されていないのでどちらを答えても正解。
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総費用=売上高-営業利益 | 4547908, -, 527037, M+ | 4020871 |
変動費=売上高✕変動費率 | 4547908, ×, .6331, = | 2879280… |
固定費=総費用-変動費 | M-, MRC | 1141590… |
BEP=固定費÷限界利益率=固定費÷(1-変動費率)
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限界利益率=1-変動費率 | 1, -, .6331, M+ | 0.3669 |
BEP=固定費÷限界利益率 | 1141590, ÷, MRC, = | 3111447… |
(1)実は「X製品の生産を継続すると貢献利益が正になるから」という説明は不十分。何故ならば、生産停止しても個別固定費が0にならないという特殊な状況下にあるため、生産を継続する場合と停止する場合の貢献利益の大小を比較する必要があるからだ。
正味運転資本とは簡単に言うと「売掛金-買掛金」である。売掛金や買掛金は「現金のやり取りが現時点では生じない勘定科目」だが、会計上の利益はこれらと現金収支を区別しない。正味運転資本が大きいと、現金収入が会計上の利益より少ない。正味運転資本が増減したということは、現金収支が変動したということなので、CFを算出する際に加味する必要がある。
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各年度共通の税引前利益 | 10000, -, 4000, -, 2200, -, 2200, = | 1600 |
各年度共通の税引後利益 | 税抜 | 1120.00… |
各年度共通の税引後CF | +, 2200, × | 3320.00… |
各年度共通の税引後CFのPVの和 | 3.993, M+ | 13256.76 |
正味運転資本は1年目に生じて5年目に回収する | .681, -, .926, ×, 800, M+ | -196 |
設備を処分価額1100で売却 | .681, ×, 1100, =, 税抜, M+ | 524.37… |
初期投資額を引く | 11000, M-, =, MRC | 2585.13 |
解けなくても、NPV公式、各年度共通の税引後CFは書いておこう。
わざわざ設備投資の実行タイミングを一年遅らせる理由は、2年度以降の予測販売量が初年度末に判明するため、判明してから設備投資するかどうか見極めたいからだ。予測販売量が判明して採算が取れないと分かった場合は設備投資は実行しない。したがって「設備投資の実行タイミングを一年遅らせる」という問題文は不適切で、正しくは「設備投資の判断を一年遅らせる」である。
年間販売量が5000個の場合はNPVが負になるような問題設定でないと出題の意味をなさないので、メタ推理によってこの場合の計算を省くことができる。
様々な財務的利点が考えられるが字数制限が厳しいので、多様な解答が存在しうる。ここでは、より適切と考えられる解答を絞り込むために「財務」という語を財務的CFという文脈における狭義の「財務」と捉えてみよう。
また、第一問の経営分析の様に多面性を意識して利点を挙げよう。
先代社長の経営戦略を分析させる問が多かった。
クライアントからの質問への回答というより、元社長の経営戦略を分析させる問題だ。
印刷業が低収益化している理由に字数を割くのは的確とは言い難い。なぜなら技術革新に投資するという事業戦略もあり得たからだ。
事例Ⅰは組織戦略の科目なので「専門企業に外注化」という要素は重要。
これも経営戦略を分析させる問題。「考えられるか」という推測を求められる問題なので、与件文に根拠が無くても蓋然性が高ければ書いて良い。
問題文中の「A社での経験のなかった」という部分への直接の答え「社内に適した人材がおらず」が書けていた受験者は少なかったようだ。
中小企業診断協会は本問の出題趣旨を「先代経営者からの事業承継や後継経営者の新規事業の立ち上げに関して、経営組織の視点から分析する能力を問う」と公表しているが、問題文から事業承継という観点を読み取ることは難しいので悪問。しかし以下の戦略によって出題趣旨を忖度し高得点が得られるような回答をすることができる。
これも経営戦略を分析させる問題。
出題趣旨は「事例企業の競合との差別化や新規事業と既存事業とのシナジー効果について、事業戦略の視点から分析する能力を問う」。回答欄に「差別化」というワードを書くだけでは説明不足。
事例Ⅰは組織戦略の科目なので「営業活動が必要」「セクショナリズム」という要素は重要。
ようやく現れた質疑応答問題。
自由度の高い設問だが、事例Ⅰは組織戦略の科目なので「関係良好な取引先を子会社化・採用」という要素は重要。
問題文の「印刷業を含めた全社の経営を引き継ぎ」という要素を盛り込む必要がある。ここでは、第2問で示されている「3代目がA社での経験が浅い事」に注目すべき。
第10段落から全社的売上の回復が課題であることが分かる。同段落では弱みとして「3代目は営業を行わず」、「地場的な市場を引き継ぎ、販路が既存顧客からの紹介や口コミに依存していること」が挙げられているので、これを解消するような提案をしよう。
与件文の第8段落のインスタント・メッセージ(IM)なんてあまり聞かないのだが、出題者が時代遅れなのではないか?
読みやすいように、「ターゲット」「販売対象」「販売の工夫」に文を分けた方が良い。4P戦略に則って、製品、価格、チャネル、プロモーションの全てに言及できていると望ましいだろう。
高得点者でも回答に窮したらしく、チラシ・アンケートなどの定型句で回答欄を埋める人が多かった。「置き配」や「高齢者顧客」といった特徴を捉えた回答が必要となる。
一つの課題に対して80字も書くのは厳しいので、課題を「生産計画の改善」のように広い概念を設定することで多くの改善策を書けるようにしよう。
第2問と内容が重複する項目も出てくるだろう。第2問の方が書きにくいので、第2問を優先して書いて、残った項目を第3問に書くと重複を減らせる。
「課題」は弱みや問題点とは異なるので注意。課題だけでなくその対策まで書いてしまっている予備校や受験生がいるが、得点にならない恐れがある。
回答欄が140字と大きいので、十分な分量を書ける方を選ぶことになる。とは言え、第3問からの流れを考慮すると手作りに拘る方針を選ぶのが自然だ。他の設問と内容が被らないように対応策を書くのは難しい為、方針を選んだ理由も、説得力を増すことも兼ねて書こう。
手作りに拘るか否かの判断自体よりも説得力のある説明ができているかで点数が決まると思われる。多くの受験生は手作り路線を選んだが、まんさんはアイテム数を増やす路線を選んで71点という高得点を獲得した。
第2問は不備があったものの会計理論を深く理解する上では良いテーマなので、深堀りして解説している。
財務指標を4つ答えさせるのは異例。優れている指標として棚卸資産回転率、有形固定資産回転率、売上高総利益率が候補になるが、以下の理由で、棚卸資産回転率と売上高総利益率を選ぶべきだ。
2022年度以降の予想PLが示されていないので、CFを求めることはできない(出題の趣旨には差額CFと書かれているのに…)。事例Ⅳに不適切問題があるのはいつもの事だが、出題意図は「フルセルフレジを導入した場合としなかった場合の差額CF」を求めさせることだと判断して計算しよう。この他にも説明に不備があるため予備校によって解答が分かれているが、90点を獲得した再現答案が作問者が想定した正解だろう。
設問1, 2では、「現在保有しているセミセルフレジは1台当たり8万円で下取りされ、フ
ルセルフレジの代価から差し引かれる」という条件の解釈が難しい。この一文は「セミセルフレジの下取り価格を0円にする代わりにフルセルフレジを8万円値引きする」という意味ではない。それは設問3の「セミセルフレジの下取り価格が0円となるものの、フルセルフレジを値引きしてくれる」という表現と差が付けられていることからも推定できる。
そもそも資産に対して減価償却が行われる理由は、費用を収益に対応させることにある。資産売却するとその資産を利用した収益は得られなくなるので、減価償却費の計上もできない。
償却期間の途中で旧セミセルフレジを売却すると帳簿価額が残るが、これを売却収益と対応付ける。帳簿価額と売却収益の差額は特別損失として計上する。「フルセルフレジの代価から差し引かれる」という条件によって、売却時の現金収入が無いものとして扱われるため、旧セミセルフレジを巡る収支全額をタックスシールドの対象として処理できるようになっている。
解けなくても、NPV公式は記述しておこう。
旧セミセルフレジ売却で収益が得られているのだが、この収益は22年度期末には含まれていないことに注意が必要だ。この収益分は特別損失に加味されているが、あくまで税効果に影響しているだけだ。その証拠に、法人税率をゼロと仮定して計算してみると、差額CFは2500万円(人件費削減分のみ)となる。
それでは売却収益についてはどこで帳尻を合わせるかというと、「フルセルフレジの代価から差し引かれる」という記述があるので22年度期首の投資額である。この時、フルセルフレジの減価償却費から売却収益を差し引いてはいけないので注意。差し引いて年間償却額を算出すると整数値にならないので誤りだろうと推測できる。
解けなくても、NPV公式や「2023 期末~2027期末の差額CFは全て同額」は記述しておこう。設問3の内容が、フルセルフレジの投資判断を可決した上での話になっているので、話の流れを考慮すると設問2は「可決」が正解だと推定できる。
「23年度期首にフルセルフレジに更新する場合とセミセルフレジに更新する場合の差額CF」を求めて、設問2の解と比較すれば良い。設問2より計算は楽だ。
解けなくても、NPV公式や「”23年度期首にフルセルフレジに更新する場合とセミセルフレジに更新する場合の差額CF” > “設問2の解”」、そして「2023 期末~2027期末の差額CFは全て同額」は記述しておこう。
問題文の最後に「小数点以下を切り上げすること」という指示が書いてある。四捨五入ではない処理を求めるのは異例である。この指示を見逃して四捨五入してしまうと2点くらい失いそうだ。
「財務指標をあげながら」と書かれているので、「効率性が改善する」などだけでなく具体的な財務指標を記述する必要がある。
第1問と同じように多様性が重要なので、収益性・効率性・安全性の面からできるだけ多面的に指標を選んで説明できるのが望ましい。とは言っても字数制限が厳しいので、挙げられる指標は高々2つだろう。
短期的なメリットを挙げるよう指示されているので、移動販売事業のリソースをネット通販事業に移す前に効果が現れるような指標を挙げるのが理想だ。例えば、販売用トラックを売却して現金を得たことによる有形固定資産回転率・当座比率の改善である。トラックの限られた容量が不採算の要因であることが与件文で示唆されている点を考慮しても理に適っている。この解答ができた予備校はAASだけだった。
「企業価値」という語は数理的な背景のある用語で、一次試験の財務会計科目でも企業価値の計算問題が出題される。企業価値をブランド価値のような情緒的な概念だと誤解してしまうと、「移動販売事業を通して企業イメージが良くなる」といった説得力のない回答をしてしまう。
全ての大問が異例の出題傾向なのだが、知識を広げるには役に立つ。
与件文には、工場はD社によって設立されるかのように書かれている。ところが第2問では独立開業という形態である事が示唆されている。出資金はBSの借方では固有資産の「投資その他の資産」として表示される。
PLも予想BSもなく、当期のBSだけが示されている。収益性・効率性・安全性の三面から財務指標を取り上げる定番の方法は使えないので、当時の受験者は相当に困惑したことだろう。
金額に変化のあった項目を元に財務指標を選ぶならば、次の三つが順当だろう。
与件文の冒頭に売上高が記されているので、効率性指標も指摘できる。有形固定資産回転率は出資直後は変化しないが、遊休工場の活用がテーマなので「遊休工場の活用によって今後の効率性改善が期待できる」というストーリーを組み立てることができる。
(a)200%定率法はR5年度一次試験でも出題されたので、今後二次試験で再び現れてもおかしくない。
(b)植物工場は子会社として設立されるようだが、それは問題文には明示されておらず、与件文に至っては単なる新事業としか読めない。また、支払利息は財務CFの区分に記載する方法もあるので、計算上無視しても良い。
字数制限が厳しいが、「タックスシールド」は「節税効果」という日本語を使えば字数節約できる。
「支払利息=借入金残高✕金利」。借金は早めに返そう。
一次試験でも問われたことのない「品質コスト」の知識を問うた問題らしい。マニアック過ぎるので、品質コストとは異なる解答をしても部分点が得られただろう。
「売上原価は売上高に比例している」と説明されているので、売上原価に含まれる固定費はゼロで、売上総利益も売上高に比例している。
問題文の「税引後CF」は、投資額を差し引かないCFなのか差し引いたFCFなのかで議論がある。71点以上を獲得した6つの再現答案は全てCFを回答しており、設問2の誘導と捉えればそれが自然だろう。
ある年度の期末に改装を行ったということは、改装された店舗の営業は翌年度となるので、「その他経費」がH26年度より10%大きくなるのは翌年度からである。
結論としては、H26年度末に改装する方が税引後CFが大きい。
解けなかったとしてもCFの公式を書いて部分点を貰おう。H26年度については、固定資産除却損は特別損失に計上されるので営業利益や経常利益には含まれず、「税引前当期純利益✕0.6+減価償却費+固定資産除却損」と書く必要がある。H27年度は固定資産除却損は計上しないので「営業利益✕0.6+減価償却費」でも構わない。
「改装した場合は、その他経費が、H26年度よりも10%増加する」という記述は、改装した年度のみ増加するのか、継続して増加したままなのかが不明な悪問。
H28年度以降のCFはどちらの投資判断を選んでも同じなので、差額CFを求めれば現在価値に換算する手間が大幅に省ける。R3年度第2問の問題文で、CFという語が差額CFの意味で用いられていた事もあったので、この計算方法でも正解扱いにならなければならない。
解けなかったとしてもNPVの公式を書いて部分点を貰おう。
問題文が曖昧なせいで本問も投資判断の見解が分かれてしまっているのだが、71点以上を獲得した6つの再現答案は全て「H26年度改装」を回答している。適当でもとにかく答えを書いた者勝ちだ。
「小数点第3位を四捨五入すること」と指示されているので、71.70%を71.7%と書いてしまうと誤りになる。
連続ナップザック問題が登場。解を求めると、5:3:2という綺麗な整数比が得られる。
ところで、この解のもとでは商品Zの貢献利益が負になるのが気になるところ。商品Zの生産をプロジェクトごと停止すれば理論上はこの貢献利益をゼロにできるのだが、そのためには機械設備売却や人員削減等の面倒なことを考慮する必要が出てくる。需要予測は年度によって異なるので、来年度は商品Zの貢献利益が正になるかもしれない。その時は再び機械設備の購入や人材採用をすることになるのだが、ただでさえ珍しい線形計画問題の出題なのに、作問者がそこまで求めているとは考えにくい。
71点以上を獲得した6つの再現答案は全て貢献利益は考慮せずに回答している。迷ったら自分の都合の良いように解釈するのが合理的戦略だろう。
回答欄がそれぞれ二行分と小さいので、大雑把な説明でも満点が来るはずだ。
問題文中で指定される法人税率は、この年度から40%から30%に変更になった。
(a)設問1で売上高減少に言及されているので、このことに触れる必要がある。
(b)営業レバレッジといった指標に言及できていると良い。
(1)目標売上高=(固定費+目標利益)÷限界利益率
(2)損益分岐点売上高BEPは、目標売上高の式において「目標利益=0」とすることで得られる。つまり「BEP=固定費÷限界利益率」。本問では営業外損益を固定費として扱う必要があるのがカギ。
この設問には以下の二点の難点があり、不適切問題の可能性があるので取り組まない方が良い。
「プロジェクトZを採用したことによって増加するCF」と述べられているのて、CFに他事業の損失を含めてはいけない点に注意。
設問1を捨てると設問2のNPVは計算できないのだが、実は採用するべきプロジェクトは正しく選べる。
設問3を読んでみると、「プロジェクトの流動性を考慮するべき」と書かれている。両プロジェクトの損益予測を比べると、プロジェクトEの方が収益性は高いが初期投資額の回収に時間がかかることが読み取れる。このことから、設問2~3は「投資評価方法の特徴の違い」の理解度を問うために「収益性から判断するとプロジェクトEが望ましいが、安全性の観点からはプロジェクトZが望ましい」という結論を用意したものだと推測できる。
よって、設問2で採用するべきプロジェクトはE。そして、設問3における適切な財務指標は回収期間法であり、その評価方法を用いるとプロジェクトZが望ましいという結論になることが分かる。
与件文にある「既存事業との需要動向が異なる」ということを書く必要がある。設問1との繋がりから、「収益と資金繰りが安定する」という解答がベストだろう。
財務の勉強をすれば分かるが、「リスク分散」という語は使わない方が良い。なぜなら、「リスク=分散」だからである。
経営リスクという語には「収益が改善するリスク」も含まれているのだが、この種のリスクはデメリットではないので、この語を答案に使用するのは不適切。「収益の安定化」と表現するのが妥当。
例年、第1問設問2では財務の収益性、安全性、効率性について分析するのが定番。しかし本問では「課題が生じた原因」を問われているので、収益性、安全性、効率性の良し悪しを述べると不正解となる。
「税引後CFの増加分のPV+売却資産(6年後)のPV>当初投資のPV」というNPVの式から導出するので、法人税率を用いて計算する必要がない。
問題文中に意思決定モデルや割引率が指定されていないため、没問になる可能性がある。時間を有効利用するために、「①で導出した数値を用いて、NPVの式を作る」とでも書いて後回しにしよう。
入力 | 画面表示 |
4.9173, -, .9434, M+ | 3.9739 |
320, -, 226, +, 443, -, 264, ÷, MRC, ×, 5, = | 343.49… |
「税引後キャッシュフローの増加分」は2年後~6年後の総額と捉えるのが自然だ。
bは次の要素を満たす必要がある。
送客手数料とは、店舗に予約や入客が入った際、これに関与した旅行代理店に支払われる手数料のこと(出典)。一般的でもなく一次試験でも扱われない用語を解説なしに用いるのは不親切だ。
損益分岐点売上高BEP=固定費÷限界利益率
棚卸資産回転率は同業他社と大差が付いているが、71点以上を取得した受験者は全て有形固定資産回転率を選んでいる。与件文から業種等の情報を読み取って分析する必要がある。
問題文では「キャッシュフロー(CF)」を求めさせているが、正しくはFCFである。FCFの定義は、「投資家(債権者および株主)に対して利払いや配当などにあてることのできる、債権者と株主に帰属するキャッシュフロー」である。投資家が要求する利子や配当の総額は、企業の立場からは資本コストである。したがって、企業価値の向上や成長のためには、FCFが資本コストを上回る必要がある。
(c)キャッシュフローは「CF」と略すことで字数節約しよう。単に要求CFと実際のCFの大小を比較するのでは説得力に欠けるので、「資本コストを賄えない」等という記述も加えよう。
定率成長モデルは、毎期の配当額から理論株価を算出する際にも用いられる。企業価値なら「FCF÷(WACC-FCF成長率)」、理論株価なら「配当÷(株主資本コスト-配当成長率)」である。この公式を憶えていただけでも立派なのだが、本問は曲者で、公式中のFCFには「1年後のFCF」を用いるのが一般的なようだ。したがって今年度のFCFに(1+g)を乗する必要がある。
問題文に「来年度は外注費が7%上昇すると予測される」と書かれているが、これは日本語としては嘘で、7%上昇するのは外注単価である。この様に、変動費については単価として読み替える必要があるのは財務会計業界の奇習なので慣れよう。
費用構造を問われた場合は営業レバレッジを論じるのが定番のようだ。
「営業拠点のさらなる開設と成長性の将来的な見通し」に関わってくるのが与件文で述べられている人手不足(第6段落)である。これに言及できていた受験者は少なく、予備校でもユーキャンだけだった。
与件文第5段落の「協力個人事業主等の確保・育成および加盟物流業者との緊密な連携とサービス水準の把握・向上がビジネスを展開するうえで重要な要素」がほぼ答え。いかに表現を工夫して多くの要素を盛り込めるかの勝負だ。
※補修用性能部品の保有期間とは、販売した製品が故障したときに修理ができるようにするため補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を家電メーカーが保有している期間のこと(JEMA)。
「最大の理由はなにか」と問われているが、直接の理由として第4段落に売上減少と費用増大が併記されているし、100字も一つの理由を語るのは難しいので、一つに絞る必要はないだろう。
「古い営業体質」として第5段落に「期限切れ部品の補修の個別対応」や「前近代的な経理体制」が挙げられているが、このままでは企業風土とは呼べないので言葉を補う必要がある。
問われているのが「成功の背景にどのような要因があったか」という漠然としたものなので、何を答えても良さそうに思えるが、設問に「HPに期待する目的・機能とは異なる点に焦点を当てた」とわざわざ書かれているので、インターネットの利点に焦点を当てて記述するのが良い。
第9段落に取って付けたように書かれている営業部隊の件は、事例Ⅰのテーマが「組織・人事」であることを考慮しても重要に思えるので答案に組み込みたい。
問題文には「事業領域を明確にした結果、積極的に取り組むようになった」と説明されており、その要因を問うているが、答えは当然「事業領域を明確にしたこと」である。問題文が論理的におかしいのだが、受験者の回答を正しい方向に誘導しようとしてこうなったのだろう。こういう場合は無難に「事業領域を明確にしたこと」を詳述しておくのが点数を稼ぐうえでは大事である。
その他の要因については、Kotter の組織変革の8段階モデルが参考になる。
組織再編には指示系統やチームの混乱やコスト増のリスクも伴う。期待の大きい新規事業が成長中の最中、組織再編するのはタイミングが悪い。事業が安定してから着手しても遅くはない。
機能別組織のメリットを挙げることで組織形態の知識があることを試験官にアピールするという方向性もアリだろう。
この設問を回答するのは後回しにして、他の設問を解くために与件文を読む際に、同時にSWOT情報を集めるのが効率的だろう。
表でわざわざ価格体系が示されているので、「顧客にオプションを注文してもらい客単価を高める」という説明は大事だろう。
「どのような協業相手と組んで、どのような顧客層を獲得すべきか」と指示されているので、協業相手と顧客層を明確に分けて書いた方が良い。
図1で年齢別人口構成比が示されているので、年齢で標的を絞るのが望ましい。協業の具体的内容は問われていないので書く必要はない。
「協業を通じて獲得した顧客層を…」と書かれているので、設問1と設問2の回答の一貫性が得点に影響すると思われる。「リピートに繋げる」という要件を満たすのが難しいが、「イベント前に毎回来店してもらえる」とか「満足度向上」と書いていれば自然だろう。
問題文に「C社の事業変遷を理解した上で」と条件付けられているので、熱処理業務と機械加工業務の関係に焦点を当てる必要がある。
「強み」は同業他社に対する優位性や差別化できている点を指す。第2段落の「一般に金属加工業では」という記述は、同業他社の能力が続いて記述されていることを示す重要な表現。この一文から、「熱処理と機械加工を一貫生産できる」というC社最大の強みを見いだせる。このように、他社の状況を把握することで相対的な自社の強みを導出することができる。
「効果とリスク」と指示されているので、この2つを明確に分けて書いた方が良い。リスクとして「設備投資の負担」を挙げている受験者は多いようだが、これは生産面のリスクではない。
書ける事項は色々あるが、「C社社長の新工場計画についての方針に基づいて」と指示されているので、第13段落で社長が挙げている方針を具体化した手段を書く必要がある。
回答を「在り方は」で始めるのは日本語として不自然なので注意。
「受注生産方式とカンバン方式の違い」と「生産管理の定義」をよく理解していないと解けないので難問。
第13段落の社長の方針に基づく必要があるだろう。方針1では将来の方針が明示されているので、これについて戦略立案するのは必須。ただ、それだけでは120字は埋まらないので、方針4の「近年の人材採用難」も将来続くであろうと考えて戦略立案しよう。
「戦略を述べよ」という具体性の欠片もない指示なので、深く考えずに、他の設問への答案と内容が被らないように自由な発想で回答欄を埋めれば十分だろう。
収益性、安全性、効率性から指標を一つずつ挙げるのが定石だが、与件文を元に分析するという基本に立ち返れば、棚卸資産回転率と有形固定資産回転率という2つの効率性指標を挙げるのが自然だ。
与件文から、財政状態と経営成績の特徴の原因を拾ってくる必要がある。
建材・マーケット事業の不振が負債増加による財政悪化と経営成績悪化を招いている。賃貸収入は経営に好影響。
損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)=固定費÷限界利益率
設問1で導出した変動費率を用いると答えは4345になる。「固定費÷限界利益率」で導出すると4343になるが、設問1の解答を利用して計算するよう指示されているので、不正解とされるので注意。
入力 | 画面表示 |
1, -, .8909, ÷ | 0.1091 |
474, ÷ | 0.00023016877 |
= | 4344.6380671 |
一般に、売上高が変化したという条件が与えられた場合、単価の変動は考慮せず売上数量の変化のみを考慮する。よってマーケット事業部の変動は売上高に比例して10%増加する。
「設問1の解答を利用」という指示は意味不明。
「全社的利益(課税所得)は十分にある」という条件は、回りくどいが「税引前利益が負になっても課税対象になる」という意味だ。したがって第1期も課税を考慮する。
回収期間の年数は整数で答えてはいけないので注意。
入力 | 画面表示 |
20, M- | 20 |
.9, ×, .952, M- | 0.8568 |
6.1, ×, .907, M+ | 5.5327 |
14.5, ×, .864, M+ | 12.528 |
9.6, ×, .823, M+ | 7.9008 |
9.6, ×, .784, M+ | 7.5264 |
MRC | 12.6311 |
煩雑な計算が必要なので後回しにしよう。
高性能設備によって削減できる原材料費・労務費の割合をx (0≦x≦1)で表すと、煩雑な計算を経て、
70.342x +5.229 ≧ 12.631
を解くことになる。設問通りに四捨五入すると不等式を満たさなくなるが、指示通りに答えて減点されることは流石にないだろう。
企業経営理論における組織形態の問題と同じ発想で解ける。子会社化は分権化を意味しているので、機能別組織に対する事業部制組織の特徴を当てはめれば良い。
財務会計科目なので、財務会計面での指摘が望ましい。
EDI導入の直接の効果は、与件文にある通り「取引先との在庫情報の共有」だから、これを盛り込むのは必須。その上で、在庫や配送の適正化、受注業務効率化などに言及する。「どのような財務的効果が期待できるか」と問われているので収益性・効率性強化まで記載しよう。
「株式会社化する以前」という条件が付されているのが不思議だが、与件文に「有機野菜事業の譲渡のタイミングで株式会社化した」と書かれているので恐らく有機野菜事業に着手する前の段階を分析させることで第3問と切り離したかったのだろう。
「需給調整の困難」という弱みは農業一般に言えることなので、重要度は低い。
「獲得し定着させる」と指示されているので、獲得と定着は分けて書くのが望ましい。
就労体験とインターンシップはほぼ同義なので、併記する必要はないだろう。
「それに加え、主要な取引先からは、安定した品質と出荷が求められていた」という不自然に付け加えられた文は注目点。
「大手中食業者への依存度を下げる」だけでなく、それが経営リスク低減をもたらすという効果にも言及すると良い。
再現答案を参考にすると、機能別組織・事業部制組織のどちらを答えても良さそうだ。
字数制限は150字なので、3つのCについてそれぞれ40字程度を目安に書こう。
与件文には多くの情報があり全てを記載することはできない。こういう場合は、続く設問と関連する内容を選ぶのが望ましい。そのため、回答を後回しにするのも有効だ。
「商品コンセプトと販路」と指示されているので、商品コンセプトと販路を明確に分けて記述するのが望ましい。
与件文の「山の幸、海の幸の特産品にも恵まれ、大規模な集客施設もあれば、四季それぞれに見どころのある観光エリアもある」という記述から提携先を絞り込もう。設問に「第一次産業を再活性化」とあるので第一次産業と提携するのが自然だが、B社の製造加工技術は食肉に特化していると思われるので、山の幸や海の幸に応用できるかは現実問題としては怪しい。X県は地元産業の振興を期待しているので、地域商標の活用も有力だ。
「顧客ターゲットと品揃え」と指示されているので、顧客ターゲットと品揃えを明確に分けて記述するのが望ましい。
アフターコロナでは消費意欲旺盛な訪日外国人などの旅行客の需要が見込める。そこで彼らにB社が得意とする高級加工品を提供するのが良いだろう。また、コロナ禍中に増えた客層を維持する努力も必要なので、調味料やレシピ提供といった品揃えの拡充も望ましい。
「どのようなオンライン販売事業者と協業すべきか、また、この際、協業が長期的に成功するためにB社はどのような提案を行うべきか」と指示されているので、協業対象と長期的成功の為の提案を明確に分けて記述するのが望ましい。
協業の提案としてはクライアントが中小企業であることを考慮して、コストとリスクが小さいものを選ぼう。そうなると、ミールキットのような事業に絞られてくる。
長期的成功のための提案が難しいところ。B社が長期的成功を収めるには「食品や加工技術を活かしたブランド価値の向上・浸透」や「市場独占のための仕組みづくり」が挙げられる。
問われている「課題」とは「今後乗り越えるべき問題」という意味で、SWOT分析における「弱み」とは異なるので注意。ただし「弱み」をベースとして「課題」を考案するのは良い方法だ。
課題は解答欄に書ききれないほど多くあるので、続く設問を先に解くことで重要な課題を絞り込むのが効率的だろう。
「課題とその対応策」を指示されているので、課題と対応策を明確に分けて記述するのが望ましい。
第2問では短納期化を求められていたので、本設問では小ロット化に限定して記述できるのが望ましい。
「C社で優先すべきデジタル化の内容と、そのための社内活動」と指示されているので、デジタル化の内容と社内活動を明確に分けて記述するのが望ましい。予備校の多くは「デジタル化の内容」を「デジタル化の対象」と誤解しており、正しく読解できていたのはKECとAASだった。
社内活動については、令和3年度一次試験の「経営情報システム」第16問が参考になる。
社長の意向として与件文に「当該事業の市場成長性と自社の強みを考慮」と「今後高価格な製品に拡大することも期待している」とあるので、これを基本方針として立案する。
歴史的な高難易度で、20点ほど下駄を履かされたのではないか?第1問と第2問は思考力を要する良問だが、第3問は例年にも増して煩雑で悪問。
経営分析は解答方法が定型化しているが、それに挑戦するかのように生産性指標を求めてきた。与件文の取って付けたような従業員数の記述が重要。
課題となる指標として労働生産性が想定されているのは明らか。労働生産性の定義は「付加価値額÷従業員数」である。付加価値額の定義は複数あるが、平成28年度一次試験「中小企業経営・中小企業政策」第29問において「営業利益+人件費+減価償却費」という定義が用いられたので、これを使えば正解になる。労働生産性の単位は「万円」ではなく「万円/人」である。
労働生産性の定義が分からなくても「従業員数一人当たりの営業利益」等を書いておけば部分点を貰えるだろう。
「その要因について財務指標から読み取れる問題」は、設問1で挙げた財務指標を利用する必要がある。つまり労働生産性について指摘することになる。「問題」についてはD社の課題を述べても良いだろう。
販売台数が月間で表されているので、計算ミスに注意。
問題文に「間接費のうち、30%は変動費、70%は固定費の配賦額」とある。固定費は個別固定費ではなく共通固定費配賦額なので埋没費用として扱われる点に注意。
問題文中に「取得原価は1台あたり平均50万円」と書かれているので、正解は50万円前後となるはず。この数値から大きく外れた解は誤りだと分かる。
設問1では間接費が変動費と固定費で構成されることが明示されていた一方、本問では明示されていないので違和感を覚える。問題文が曖昧な場合、自分に都合の良いように解釈して良い。
「設備投資額と在庫投資の増加額は新規の工場が稼働する2年目期首にまとめて支出される」と書いてあるが、在庫投資については大問問題文に「期首に中古車販売台数1か月分の在庫投資が必要」と書いてあるので、「CFに取得原価を考慮する必要がない」という解釈は誤り。
年間の減価償却費は残存価額を減じた値を使う必要がある。
次の理由により、予備校によって解答が分かれている。
中小企業診断士 二次試験における、高得点(71点以上)の再現答案を集めた。
一般的に、今後の試験の出題傾向に近い過去問を解くのが望ましいので、新しい過去問を優先した方が良い。