B 財務・会計
第3問
平成18年度 第3問が類題。
原則として費用は発生主義、収益は実現主義で計上する。この原則は特殊商品の売買においても適用される。
第5問
- (ア)受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、引渡時に売上原価として計上される。
- (エ)無形固定資産の償却は定額法のみが認められている。
第6問
非原価項目とは、原価計算制度において、原価に算入しない項目のこと。原価項目は損益計算書に費用計上される。
貸倒引当金繰入は「販売費および一般管理費」に計上される。仕損、減損、棚卸減耗損のうち正常なものは、売上原価または「販売費および一般管理費」に計上される。
支払利息は「経営目的に合致しない価値の減少」に該当するので非原価項目である。
第7問
繰越欠損金の仕訳は税効果会計の一つ。企業が黒字になると法人税等を納税する必要があるが、当期が赤字になった場合、その赤字分を次期以降に繰り越して節税できる。その節税総額を当期の繰延税金資産として計上し、次期以降に節税した分と同じ額の繰延税金資産を切り崩していく。
第10問
企業の自己資本は、株主がいて初めて生じるものである。自己株式を取得すると株主が減るので純資産も減少する。
第11問
「機械勘定」という語は聞き慣れないし、減価償却法の変更という経緯は解法に関係しないし、目眩ましの記述の多い問題文だ。
第12問
直接原価計算のコンセプトは、当期の生産量に対して販売量に相当する分を費用とするというもの。全部原価計算では当期の固定費の全部を原価に含めるのに対して、直接原価計算では当期の固定費から販売に直接関わった分を算出する。
第13問
元本200万円は5年後に返済されるので、複利現価係数(4%)で計算する。一方、利息は毎年支払われるので、年金現価係数(4%)で計算する。
第17問
サステナブル成長率と聞くとSDGsと関係がありそうだが、そうではない。
サステナブル成長率＝ROE✕内部留保率
内部留保とは、当期純利益のうち配当しなかった分のこと。
第18問
割引超過利益モデルは残余利益モデルと同義。
- (ア)配当性向が高いということは、純利益のうち利益剰余金に回す分が少ないということなので、株式価値は低い。
- (イ)クリーンサープラス関係が成り立つことは、残余利益モデルと配当割引モデルが一致することの必要十分条件である。
- (エ)「自己資本に自己資本コストを乗じた額」は株主の期待収益に等しい。このモデルは他人資本を無視しているので、株主期待収益と予想利益を比較できる。
第21問
数理的知識が必要な問題。
(ア)内部収益率(IRR)は「投資によって得られる将来のキャッシュフローと、投資額の現在価値が等しくなる割引率」である。高いCFが得られる投資は、たくさん割り引かないと投資額と等しくならないので、IRRは大きい。
(ウ)この選択肢の文はIRRを説明したもの。IRRは高次方程式の解なので、複数の解が存在しうる。
第22問
(ア)確実性等価法で用いる割引率は安全利子率(RFR)。