E 経営法務
第1問
株式を併合は、既存の株主が不利益を被る場合に対処するため、株主総会の特別決議が必要になる。
第2問
監査役は中立性が重要であるので、恣意的な選任を避けるために任期の短縮が認められていない。
第4問
- (ア)H30年度第一問に似た選択肢がある。資金調達の方法には債券と株式があるが、「出資による資金調達」とは株式発行のこと。出資金は原則として全額を資本金に計上する。また、合同会社は出資額のいくらを資本金とするかを業務執行社員を決めれる。
- (イ)合同会社では、法人が業務執行社員となることはできるが、実際にその業務を執行する社員を選任する必要はある。
- (ウ)合資会社の社員は二名以上が必要。
- (エ)株式会社と合同会社の社員はすべて有限責任。合名会社ではすべて無限責任。合資会社では有限責任と無限責任が混在している。
第5問
設問2
- (ア)買取請求権は、あらゆる組織再編の方法において認められている。
- (イ)事業譲渡も吸収分割も、契約書に定めた効力発生日に効力が発生する。
- (ウ)事業譲渡は取引に相当するので、書類の備置は不要。
- (エ)説明が逆で、債権者保護手続は事業譲渡にはなく、会社分割にはある。
第6問
設問1
(ア)この説明は非公開会社ではなく公開会社である場合のもの。
設問2
(ア)株式会社の絶対的記載事項は「目的」、「名称又は商号」、「主たる事務所又は本店の所在地」、「発起人又は設立時社員の氏名又は名称及び住所」、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」、「発行可能株式総数」である。
第12問
- (ア)四つの産業財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権の三つは存続期間の起点が出願時となっている。一方、商標権は登録時が起点。
- (ウ)実用新案法では「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を保護している。
- (エ)「事業者は特許を侵害していないかぐらいは事前に調べるべき」というのが法のスタンスなので、特許侵害は過失推定される。実用新案は数が多いので過失推定されない。
第13問
パリ条約に基づく優先期間は、意匠権と商標権では6ヶ月、特許権と実用新案権では1年と定められている。
第14問
特許法第30条には、「新規性喪失が特許を受ける権利を有する者の行為に起因する場合には、出願から30日以内に例外規定の適用を受けることができることを証明する書面を提出する」という規定がある。
第15問
著作権は著作財産権、著作者人格権、著作隣接権の三種類があるが、このうち著作者人格権は文字通り著作者の人格に裏付けられたものであり、授受できない特殊な権利である。
第17問
独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」には、共同の取引拒絶、不当廉売、優越的地位の乱用、差別対価、再販価格の拘束がある。
第18問
(ア)共同相続とは、相続人が複数いる際に分割相続する前の段階のことで、この段階では遺産は共有状態とみなされる。相続回復請求権の時効は、「人の生命又は身体を害する不法行為」と同じ。
第19問
(ウ)民法に「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなす」という規定がある。一方で電子署名は不要。
第21問
相続問題はパズルのようで面白い。この問題のポイントは次の通り。
- 相続の資格を持つのは、原則として配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹
- 被相続人の子孫の配偶者には、被相続人との血の繋がりが無いので相続されない
- 相続人が死亡している場合、その子が代襲相続する
- 被相続人の死亡時に胎児が相続人である場合、死産なら相続せず、生きて生まれれば相続する。このため、相続手続きは出生を待つのが一般的である。