B 財務・会計
なんと正答の半分以上が(イ)だった。
第1問
- (ア)先入先出法を用いた場合の払出単価。
- (ウ)後入先出法を用いた場合の払出単価。この原価計算方法は廃止されている。
- (エ)総平均法を用いた場合の払出単価。
移動平均法を知らなくても、他の原価計算方法を知っていれば絞り込める。
第2問
新収益認識基準が2021年4月から適用された。これにより、未収金は契約資産、前受金は契約負債にそれぞれ勘定科目が変更になっている。
- (ア)受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、引渡時に売上原価として計上される。
- (エ)無形固定資産の償却は定額法のみが認められている。
第3問
200%定率法における「200%」とは、「定額法を適用した際の各期の減価償却費」の2倍の額を、200%定率法の第一期の減価償却費とするという意味である。150%や250%の定率法も存在する。
ある期で減価償却費が「取得原価✕保証率」を下回ったときは、その期の減価償却費を「未償却残高✕改訂償却率」に切り替える。
第4問
(ア)親会社が連結貸借対照表を作成する際、連結する対象が子会社であれ関連会社であれ、その持分は純資産の部に表示される。
※子会社は親会社と一体のものであるという性質が強いため、子会社の財務諸表を全て合算した上で非支配株主持分を控除項目として表示する。一方で関連会社の場合は、親会社に帰属する分のみを表示する。このルールは損益計算書と貸借対照表のどちらにも当てはまる。
(ウ)企業を買収した際の、買収額の簿価を超過した分を「のれん」という。のれんは被買収企業の超過収益力を表し、無形固定資産として扱われる。一方で負ののれんは、「企業を簿価より安く買収できた」と解釈して特別利益として計上する。
第5問
| 計算書類 | 財務諸表 |
| •貸借対照表 •損益計算書 •株主資本等変動計算書 •個別注記表 | •貸借対照表 •損益計算書 •キャッシュフロー計算書 •株主資本等変動計算書 •附属明細書 |
| 全て会社が作る必要がある | 有価証券報告書を提出する会社（上場企業など）のみが作成する |
第6問
課税所得は、税引前当期純利益に算入額と不算入額を加味して得られる。
第8問
- (ア、ウ)売上債権や棚卸資産といった営業循環に含まれる勘定科目は一年基準の適用外である。
- (イ)市場に流通しない有価証券や、他の企業を支配する等の目的で長期的に所有する有価証券は固定資産。
第10問
本問では月末仕掛品原価の算定方法として平均法が採用されている。資料には当月の原価の内訳が記載されているが、平均法では合計額のみを用いる。
度外視法とは、減損の費用をどう案分するかの方法の一つで、費用を文字通り無視してしまう方法だ。本問では、月末仕掛品原価に度外視法が適用されているので、減損の費用は完成品が負うことになる。減損費用は月末仕掛品原価に含まれないので、選択肢の中では金額の小さいものが正解だと推定できる。
第13問
営業循環における現金の支出から収入までの期間をキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)という。CCCが短いほど資金がショートするリスクが減る。仕入れを掛けで行うなどしてCCCを負の値にすることができる。
第15問
支払利息は営業外費用なので、問題文の「ここでの営業利益は税引前当期純利益に等しく」という記述を「支払利息を無視する」と解釈すると、ROEは20%という選択肢にない数値になってしまう。実際は負債5億円に利息1500万円が掛かるので当期純利益が減る。不適切に近い問題だが、負債利子率が3％なので20-3=17より正解を推測できる。
第17問
費用と収益を比較して投資判断するのと似たように、IRRと資本コストを比較する。
第22問
減価償却費は、実際には当期の現金支出はないので税引後純利益に加算する。その代わりに設備投資額を減算する。
正味運転資本増加額は、営業利益のうち現金ではない部分なので減算する。