B 財務・会計
第1問
棚卸資産の評価方法には、原価をそのまま採用する原価法と低価法がある。
低価法とは、資産の取得原価と期末における時価(正味売却価額)とを比較し、金額の低いほうを採用する方法だ。流行性の高い商品に適した評価方法。商品評価損は損金算入でき節税になる。
低価法を棚卸資産評価法として選定する場合には、税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出」を提出する必要がある。提出しない場合は、最終仕入原価法を用いることになる。
売上原価: 販売する品物の売上高に対する仕入の原価、あるいは販売する品物の製造に必要な原価。「売上高＝売上原価＋売上総利益」が成り立つ。
- 棚卸減耗費＝原価✕(帳簿棚卸数量－実地棚卸数量)
- 商品評価損＝(原価－正味売却価額)✕実地棚卸数量
売上原価は「 期首商品棚卸高＋当期商品純仕入高－期末商品棚卸高」で定義される。問題文に「棚卸減耗損および商品評価損はすべて売上原価に含める」と書かれているので、低価法を採用する。
第2問
貸倒引当金は前期末の余りを翌期に引き継いで不足分を追加することになるが、この方法には洗替法と差額補充法がある。洗替法は前期末の余りを会計上差し引いてから、当期の総額を計上する。差額補充法は文字通り、差額(つまり不足分)のみを計上する。
問題文では、売上債権には受取手形と売掛金が該当する。
正解は(エ)であり、(イ)は洗替法による方法。
第3問
有価証券は貸借対照表に表示する。将来的に売買すると想定されている場合は時価、それ以外は取得原価を計上する。
取得原価と時価の評価差額は基本的に、売買目的なら損益計算書、それ以外は貸借対照表に計上する。
企業は債券を投資家にとって魅力的なものにするために、価額を額面金額より高くする代わりにクーポン利子率を高く設定したり、クーポン利子率を低くする代わりに価額を額面金額より低く設定したりできる。これを「金利の調整」という。価額と額面金額との差異が企業の信用リスクに起因している場合は金利の調整とは認められない。
- (イ)「その他有価証券」は、いずれ売却すると想定されているので、時価で記帳する。取得原価と時価の評価差額は全部純資産直入法または部分純資産直入法によって記帳する。
- (ウ)売買目的なので、評価差額は損益計算書の営業外損益として計上する。
- (エ)満期保有目的の債券の取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づく償却原価を貸借対照表に計上する。
第4問
企業は原則として、資本金の1/4の額の法定準備金として積み立てる必要がある。それができない場合は次のいずれか低い金額を積み立てることができる。
- 資本金／4－(資本準備金＋利益準備金)
- 配当金／10
法定準備金は、繰越利益剰余金を原資とする場合は「利益準備金」という扱いであり、その他資本剰余金を原資とする場合は「資本準備金」という扱いになる。
第5問
減損損失を認識するのは「割引前将来キャッシュフロー ＜ 帳簿価格」のときだ。
減損損失を認識したら、帳簿価額と回収可能価額との差額を損益計算書において「特別損失」として計上する。回収可能価額は正味売却価額と使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)のいずれか高い方である。
平時においては、企業が保有する固定資産の帳簿価格と正味売却価額と使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)は近い金額になる。一方で、割引前将来キャッシュフローは文字通り割引前なので割高の数値であるはずだ。それが帳簿価格を下回るということは明らかに異常事態なわけである。
第6問
のれん＝取得額－被取得企業の純資産
D社の純資産は、貸借対照表を元にすると「資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＝70,000」と算出されるが、ここにヒッカケがある。問題文の「商品の時価は24,000千円」を考慮しなければならないのだ。「その他の資産および負債の時価は帳簿価額と同額である」とも書かれているので、商品の簿価と時価の差額は純資産の増加分である。
第7問
- (ア)リース取引はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に大別されるが、前者は通常の売買に近い取引で、一般人が想像するリース取引は後者である。
- (イ)リース料のうち未経過リース料という。解約不能なリース取引の場合は、保守主義の原則に従って未経過リース料を注記する。
- (ウ)1年の債務期限を境に、流動負債と固定負債に区別する。
第8問
買収した被取得企業の超過収益力を「のれん」といい、無形固定資産に計上できるが、自社の超過収益力は計上できない。
第9問
損益計算書に仕入や売上を仕訳する際、消費税分を分けて記入するのが税抜方式で、分けないのが税込方式。税込方式では、決算時に納めるべき消費税を計算必要があり、その金額を租税公課として仕訳する。
第10問
製品の製造を担当する工員を直接工といい、直接労務費の対象となる。
予定賃率✕作業時間＝賃金
資料の1で予定賃率の計算をさせている。
資料の2で直接労務費と間接労務費とを区別できるかを試されている。間接作業時間と手待時間は間接労務費の対象である。手待時間とは、作業中ではないが指示されればすぐに作業に取り掛かれる状態の時間のこと。
第11問
- (ア)「固定長期適合率＝固定資産／(固定負債＋純資産)」。固定比率に似た指標で、長期的な支払能力を表す。低いほど安全性が高く、一般的に100％以下が望ましい。
- (ウ)利益というと営業利益、経常利益などがあるが、利益率の計算では断りがなければ税引き後当期純利益を指す。このことを知らなくても、どの利益を用いて算出しても30%にはならないのでこの選択肢は誤りだとわかる。
- (エ)「当座比率＝当座資産／流動負債」。短期支払能力の指標。流動比率は流動資産／流動負債で表されるが、流動資産に含まれる棚卸資産(商品)はすぐには現金化できないので、流動資産の中ですぐに現金化できる当座資産を分子としている。
与えられた資料における科目は次のように分類される。
- 固定資産: 建物、備品
- 当座資産: 現金預金、売掛金
- 流動負債: 売掛金
第12問
自己株式を株式市場から現金で買い戻し、自己株式を消却している。
まず、現金を支払うことで流動資産が減少する。
そして、自社で保有している自己株式は資産として扱われないため、買い戻した時点で株主資本は減少する。よって純資産が減少する。
固定比率＝固定資産／純資産
第13問
(ア)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は直接法と間接法のいずれかの表記法を選べる。損益計算書の税引前当期純利益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」と大体同額なので、これをそのまま記載して、誤差を調整するのが間接法だ。
(ウ)キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物期末残高」は3ヶ月以内に現金化できるもの、貸借対照表における「現金及び預金の期末残高」は1年以内に現金化できるものを指す。
第14問
- (ア)製造間接費の配賦計算が困難である伝統的原価計算にたいして考案されたのがABC である。
- (イ)製品の製造プロセスを分類したのが活動(cost pool)であり、それを元に製造間接費を算出するための基準がcost driverである。
- (ウ)製造業において多品種少量生産の傾向が強まったことにより、間接費の算出が難しくなってきたのがABCが考案された背景にある。
第15問
- (ア)問題文中の「売り手」と「買い手」が原資産のことなのかオプションのことなのか不明瞭。
- (イ)オプションの「買い」は権利放棄ができるが、「売り」の場合はできない。そのため、リスクヘッジの目的では「買う権利」のみが購入対象である。
- (オ)先物取引の代表としてオプション取引、スワップ取引、為替予約がある。
第17問
複利現価係数は等比数列、年金現価係数は等比級数とそれぞれ関連している。
第18問
超過収益力＝「ポートフォリオのリターン」－「ベンチマークのリターン」
株価はベンチマークの代表例だ。株価は企業や市場環境に関する情報に応じて随時変動しているが、情報に対して即座に変化できるわけではなく、ラグがある。このときポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの間にも差が生まれ、超過収益率が0からズレる。その後、株式市場はその情報を織り込んで取引されるため超過収益率は0に戻る。
第20問
債権には利付債と割引債がある。利付債は発行金額と額面金額が等しく、単利の利息が毎期得られる。割引債は利息が得られないが、発行金額が額面金額より安く、その差額は複利で算出される。
rを利回りとすると、121＝100*(1+r)^2が成り立つ。121＝11^2 だからといって(イ)の11.0%を選ぶのは軽率だ。
第21問
- 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高／売上高
- 変動費率＝変動費／売上高＝売上高✕変動費率
第22問
リターンやリスクの大小を元に選んだ合理的なポートフォリオを「効率的ポートフォリオ」と呼び、その集合を効率的フロンティアという。資本市場における資産の価値の比率を元に組んだポートフォリオを市場ポートフォリオといい、これは効率的ポートフォリオの一つである。
ポートフォリオを組むための予算に限りがある時は効率的ポートフォリオは曲線になるが、無制限の借入金が可能だとすると、直線になる。これを資本市場線という。
効率的ポートフォリオを「安全証券と市場ポートフォリオとの組み合わせ」とした問題文の正確性は怪しい。
第23問
減価償却費は費用の一種だが現金の支出は伴わない。この減価償却費には当期の利益を目減りさせることで節税する効果がある。
第24問
- (ア)「PER＝時価総額／当期純利益」である。資金を自己資本で調達すれば時価総額が高まることになる。
- (ウ)「企業の市場価値」の定義が不明。