に開かれた国会で、IR 推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。
この法案に対する大手media の反応と、その背景を分析した。
大手media の報道傾向
この法案に対して、朝日新聞グループや毎日新聞だけでなく、読売や産経も反対している。彼らは本法案を「カジノ法案」と呼び、本法案の審議や本法案が成立した際の悪影響を盛んに訴えている。
「議論が不十分」
本法案の審議に対して、「議論が不十分である」という印象を与えようとしている。
- 朝日新聞 朝刊() 一面トップ カジノ法案衆院通過へ 内閣委可決 審議2日 自民強行 維新同調、公明自主投票▽異論軽視 議論の場奪う
- 毎日新聞 朝刊() 一面トップ カジノ法案課題山積 衆院委可決 審議6時間 成立の公算大
- 読売新聞 朝刊() 一面トップ カジノ法案6日衆院通過 委員会可決 審議6時間で
- 朝日新聞 朝刊() 一面トップ カジノ法成立 年金抑制法も▽熟議放棄 国民不在の極み
この主張は、本法案に関する議論は3年前から行われているので誤りだ。しかも、本法案は「プログラム法案」であるので、本格的な議論はこれから始まる。この点は維新の会等も指摘している。
反社会勢力が跋扈する？
「カジノが解禁されれば、暴力団等の反社会的勢力の資金源となる虞がある」という主張がある。
しかし実際は逆で、反社会的勢力が経営する「裏カジノ」を衰えさせる効果を期待できる。
大手media の狙い
大手media は、IR 法案に関して否定的な主張を並べ立てて反対しているが、どれも説得力が殆どなく、普段の彼らの言論の水準には遠く及ばない。したがって、その主張は偽装されたものであり、公言できないような真の狙いが別に在ると見られる。
私は、真の理由として「報道界の利権を守ること」が最有力と考えている。
報道界への外圧？
我が国の報道界は朝鮮系勢力からの圧力に弱く、「パチンコ業界がカジノ解禁を妨げる為の圧力を報道界に掛けた」という見方が挙がっている。
しかし、これは次に挙げる理由により考えにくい。
- パチンコ大手のダイナムやマルハンはカジノ推進派である。
- パチンコ業者がカジノ経営を始めた場合、成功しやすい。
- パチンコ大手は外国のカジノ経営に関わっている。
- パチンコ経営で培った技能をカジノ経営で活かせる。
但し、暴力団等の闇カジノ経営に関わる勢力を守る為に行った可能性はある。
- カジノが合法化されると、闇カジノを経営する勢力が損失を受ける。
この説は裏付けが不十分な仮説に過ぎないが、若し真実であるとすれば、報道界と反社会的勢力が強く結びついている事を示すので重大な意義がある。
維新の与党入りを妨害
真の目的は、自身の利権を守る事である蓋然性が強い。
- IR 法が公布されると大手報道機関に何らかの不利益が及ぶと見られる。
- 大手報道機関は利権の確保に強く執着している。
- 「電波利権」「新聞社と放送局のcross-ownership」「新聞紙の独禁法特殊指定」「新聞紙の軽減税率」といった利権を獲得・維持しようと努めている。
- 大手報道機関は自身の利権を切り崩そうとする者を攻撃する。
- 大手報道機関は田中康夫(維新の会)の「脱記者クラブ宣言」に際して、田中を激しく攻撃した。
これを踏まえて考え得る、本法案の成立を妨げる真の理由の最有力は、「大手報道機関の利権を守るために維新の会の与党入りを妨げる」ということだ。
- 自民が本法案に賛成すると、維新の与党入りが近づく。
- 維新の会が与党入りすると、既存の大手報道機関の利権が脅かされる可能性がある。
- 維新の会は経済的自由主義である。
- 田中康夫(維新の会)は「脱・記者クラブ」を主張している。