毎日、朝日、東京以外は「米国と北朝鮮の緊張が高まっている」と伝えた。
日本の大手media の中には、北朝鮮の世界への脅威を隠蔽するものがある。
北朝鮮の脅威を隠蔽する傾向は、報道機関別では中日新聞社、朝日新聞グループ、毎日新聞社の順に強い。
産経、読売、毎日に加えて日経も「北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、45分間飛行してＥＥＺに落下した」と伝えたが、朝日と東京は伝えなかった。
、山本幸三地方創生担当大臣と日本獣医師会及び獣医師連盟が国家戦略特区に於ける獣医学部の新設に関する面会を行った。これに関して、獣医師連盟が作ったとみられるが出所が不確かな面会時のメモが断片的に公開された。
朝日新聞グループ等の一部の日本のmedia は、このメモを根拠にして「山本大臣が獣医師会側に公募前に加計学園に決定したと伝えた」という捏造報道を行った。
朝日新聞グループ等の一部の日本のmedia は、このメモを極めて大きく報じた。
そしてこのメモを根拠にして「山本大臣が獣医師会側に公募前に加計学園に決定したと伝えた」と報じた。
NHK ニュース7は伝えなかった。
このメモに関して、日本獣医師会会長は次の様に証言した。
更に、テレビ西日本は独自に、獣医師会長の「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」という証言を伝えた。
この様な証言を、獣医師連盟の物とみられるメモを大きく報じたmedia は隠蔽した。報道ステーションは全く報じなかった。
メモについて報じなかったNHK ニュース7はこの証言も報じなかった。
産経新聞社、フジテレビ系列、読売新聞社は報じた。
政府関係者はこう語った。「国会審議の論点となるよう、獣医師会とメディアが組んで印象操作を仕掛けてきたのだろう」と伝えた。
第2次安倍晋三内閣は文部科学省に対して国家戦略特区に於ける獣医学部新設の推進を指示したが、日本の報道機関はこれを問題視した。
東京新聞以外は全て、北朝鮮が「ICBMに成功した」と発表したことを報じた。
、文芸春秋が下村博文(自民党幹事長)の後援会について、「学校法人加計学園が購入した政治資金パーティー券計200万円分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と伝えた。
これに対して同日、下村幹事長が会見を行い、報道内容を否定して、文書流出については東京都議会議員選挙に「都民ファーストの会」から出馬している元秘書による犯行の可能性を挙げた。
各大手media はこの会見を報じた。
多くの新聞がLondon で発生したテロ事件を報じた。
特筆すべきは東京新聞で、テロ事件を報じずに逆にテロ等準備罪法案の成立を牽制する報道を行った。