特定の民族・人種・宗教・思想を差別する勢力がそれらを迫害する手法として、「一部の犯罪に託ける」というものがある。
その手法は、迫害対象に属する個人(または一部の集団)が行った犯罪を採り上げて利用するものだ。その犯罪を、迫害対象全体の罪であると決めつける。こうして迫害対象に対して「危険・悪である」というレッテル貼りを行った上で迫害を行う。
その犯罪の内容が迫害対象と関係ないものであっても利用されることが屡々ある。その場合は、迫害対象に対して「その犯罪を行う資質がある」と決め付けることになり、中傷になる(例:敗戦カルトによる米国人差別)。
この手法には次のような効果がある。
- 非人道性の正当化
- 迫害を行う口実を、真意である「差別」とすると、第三者からの非難を受けたり法に抵触したりする虞がある。しかしそれを、真意を隠して「相手の犯罪」にすることで、第三者の同情を得たり違法性を回避する事が出来る。
- 第三者を煽動する
- 迫害者が迫害を行う真の理由は自集団中心主義である為に第三者には共感し難いものだが、公的に非人道的行為と認められているものならば共感しやすく、迫害対象を迫害する様に仕向ける事が出来る。
迫害対象 | 迫害対象に属する一部の犯罪 | 迫害者 |
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反政府派 | ドイツ国会議事堂放火 | ナチ党 |
ムスリム | ISILのテロ | Donald Trump |
米国人 |
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敗戦カルト
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