北朝鮮の核・ミサイル開発は平成29年頃から活発化して、9月には遂に北朝鮮が「水爆実験に完全に成功した」と発表した。この様な事態への国際社会の対抗策は中国とRussia の抵抗もあって手詰まりに陥っているが、この問題の打開策として最も効果的なのは、日本と韓国が「北朝鮮の軍事的脅威に対抗すること」を目的として核武装を推進することである。
その理由は、次に詳述する様に、「北朝鮮、中露、米国の3方面に圧力を掛ける事が期待できる」という事だ。
北朝鮮への圧力
北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制できる。
- 北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するには軍事的圧力が最も有効である。
- 北朝鮮は国際社会の経済制裁に関わらず核・ミサイル開発を推進してきた。
- 北朝鮮のこれまでの度重なる核実験は、Trump 政権が軍事的圧力を強めると抑制できた。
- 日韓の核武装推進によって、北朝鮮に強い軍事的圧力を掛ける事ができる。
中露への圧力
中露が日韓の核武装推進を抑制するには、核開発を進める国への中露の対策を「経済的・軍事的圧力を掛ける」というものに転換する必要がある。したがって、中露に「北朝鮮へ圧力を掛ける」様に実効的な圧力を掛ける事ができる。
- 中露は日韓の核武装を絶対に阻止したいと考えている。
- 中露は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として対話を主張している現状では、日韓の核武装推進に対して経済的・軍事的圧力を掛けることは出来ない。
- 中露は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する解決方法として今、経済的・軍事的圧力より対話を主張している。
- 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して経済的・軍事的圧力に反対しておきながら日韓の核武装推進には経済的・軍事的圧力を掛けるということは筋が通らない。
米国への圧力
米国は日韓の核武装を望ましくないと考えているので、日韓が「北朝鮮が核保有国として国際的に認められるならば、核武装する」という態度を示すことで、米国に北朝鮮が核保有国として国際的に認められないように努める動機が与えられる。
したがって、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めるという最悪の展開を避ける効果が期待できる。
日本の核武装の実現は、実際には「軍事費の増加」「在日米軍の撤退」「国民の支持」など厳しい課題が存在する。しかし、実際に核武装を実現しなくても、その準備や意志表明を行うだけでも北朝鮮や中国、Russia、そして米国の態度を良い方向へ導く効果が期待できるのだ。
また、今回の北朝鮮問題に限らず長期的戦略の観点から日本の核武装が必要だとする立場からは、普段からそれを最も警戒している国である中露がそれを抑制しづらい現状は、それを推進する絶好の機会である。