高校公民(現代社会) センター追再試験 H31 (2019)年度の解説

問題 , 解答

第1問

問1

  • (2)第一反抗期は幼児期にあるもので、 第二反抗期 は青年期。
  • (4)レヴィンは青年期について「マージナルマン」として分析した。

問3

  • (1)説明文はキチンの波。クズネッツの波は 建設投資の変動による 約 15 年~ 25 年周期の波。
  • (2)説明文はジュグラーの波。コンドラチェフの波は 技術革新による約 50 年~ 60 年周期の波。
  • (3)デフレーションの説明。

問4

(3)労働組合法が労働三権を規定している。労働関係調整法は労働争議や争議行為について規定している。

問6

  • (1)1998年に金融監督庁、2000年に金融庁が設立。
  • (3)不動産市場や株式市場への資金流入という需要サイドが原因。
  • (4)引き下げが一因。

問7

  • (2)外貨準備ではなく硬貨。
  • (4)これは「銀行の銀行」の説明。紙幣を独占的に発行するのが発券銀行。

問8

(3)日本企業はドルを手に入れる事になる為、ドルを売って円を買おうとする。ゆえに円高ドル安になる。

第2問

問1

(1)国連の経済社会理事会(ECOSOC)が認定する。

問2

  • (1)PKO協力法に基づいている。
  • (2)憲章上の規定はない。
  • (4)平和のための結集決議は朝鮮戦争を巡るもの。

問3

  • (2)説明は長距離越境大気汚染条約。ワシントン条約は絶滅の恐れのある野生動植物の取引を規制する条約。
  • (3)説明はウェストファリア条約。不戦条約は第一次世界大戦後に締結された。
  • (4)国際人権規約ではなく女子差別撤廃条約。

問4

ICCは個人を対象として非人道的犯罪を裁く。国家間の紛争を解決する機関は国際司法裁判所(ICJ)。

第3問

問1

  • (1)『沈黙の春』の著者はレイチェル・カーソン。ボールディングは「宇宙船地球号」という比喩を用いたことで有名。
  • (2)説明はフランシス・ベーコン。
  • (4)アメリカは同年にパリ協定離脱を宣言して他国と足並みを揃えなかった。

問2

(2)後期高齢者医療制度は、医療費の財政負担を緩和するために、老人医療を無償から有償にしたもの。

問4

  • (1)説明はシュヴァイツァー。
  • (3)説明は曹洞宗の道元。浄土宗の法然は、ただ「南無阿弥陀仏」を唱えるだけで誰もが救われるという専修念仏を説いた。
  • (4)説明は真言宗の空海。日蓮は南無妙法蓮華経を唱える事で永遠の真理の象徴である久遠実成の仏と出会い、誰もが現世に浄土を見て即身成仏できるとした。

第4問

問6

(1)裁判官の身分を失うほか様々な権利を失う

問7

  • (2)内閣総理大臣ではなく内閣。
  • (4)内閣ではなく国会。

問8

(4)「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」が三原則。

第5問

問1

  • (1)説明はデモンストレーション効果。
  • (3)ペイオフ解禁は、バブル崩壊後の金融危機を受けて、金融機関の預金の保証額に上限が与えられたこと。

第6問

問3

(3)説明は固定価格買取制度。コージェネレーションはエネルギー源の排熱からもエネルギーを取り出す仕組み。

問4

  • (1)行政手続法は、法的根拠のない行政指導という慣習を改善するのが狙い。
  • (2)予算委員会は国会の常任委員会である。
  • (3)行政裁判所は大日本帝国憲法下で規定されていた、司法権から独立した特別裁判所。行政訴訟は民事裁判の一種である。
  • (4)国や地方公共団体に請求できる国家賠償請求権が憲法第17条に記されている。

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