E 経営法務
第1問
- (ウ)会社形態に依らず、商号にはその会社形態を含む必要がある。ちなみに、商号として前株（株式会社○○）、後株（○○株式会社）、中株（○○株式会社○○）という表記が認められている。
- (エ)会社形態に依らず、定款には目的、商号、所在地、出資金、発起人、発行可能株式総数を記載する必要がある。
第2問
(ア)非公開会社かつ取締役会非設置会社における株主総会の招集通知は、定款で一週間より短くすることができる。
第4問
定足数は原則として、株主総会と取締役会ともに過半数。
第5問
- (ア)合資会社は有限責任と無限責任の社員それぞれ1人以上で設立する必要があるので2人以上となるが、それ以外の会社は1人で十分。
- (イ、ウ、エ)持分会社は、株式会社と比べると資金調達手段が限られているなど閉鎖的ではあるが、運営の自由度は高い。
第6問
(ア)相続人が相続放棄すると相続分が再計算されるが、遺留分が放棄されても遺留分は再計算されない。
第8問
(ア, イ)会社が解散し清算会社になると事業活動はできなくなる、そのため、取締役や取締役会を置いたり、吸収合併の存続会社にはなれない。
第9問
「不当な取引制限」にはカルテルや談合が含まれ、経済活動における最も重い罪である。
第11問
(ア)知的財産権のうち、更新が認められているのは新規性の要件がない商標権のみ。
第12問
(イ)著作権は無⽅式主義なので、著作物が登録されずともに発生する。
第13問
(ア)法律に「該当しないこと」が記載されることは珍しいので不適切な選択肢だと判断できる。
第16問
[C]パリ優先権における優先期間は産業財産権によって異なっており、特許権と実⽤新案権は12カ⽉以内、意匠権と商標権は6カ⽉以内となっている。この理由は、これらの財産の複雑性や社会的重要性の差にある思われる。産業財産権のうち特許権と実⽤新案権が優遇されている点は、国内優先権と共通しているので、併せて憶えておこう。
第17問
[B]地域団体商標は商品だけでなく役務についても登録できる。たとえば横浜中華街や熱海温泉は地域団体商標だ。これらの例からも分かるように、地域団体商標を申請できるのは地域の事業協同組合や農業協同組合等の団体、商工会、商工会議所、NPO 法人に限定されており、権利の移転も禁止されている。
第19問
海上輸送における主な交易条件は次の通り。
- CIF (Cost Insurance and Freight=運賃保険料込み条件)
- CFR (Cost and Freight=運賃込み条件)
- FOB (Free on Board=本船渡し)
これらの用語は売主側から見た表現となっている。
インコタームズの定義における費用負担は次の通り。
- 輸出入時の通関費用
- 船積み・荷下ろし費用
- 運送費
- 保険費用
第20問
即時取得は、動産であり、取引行為であり、善意無過失であることが要件。
第22問
(イ)債権譲渡では、第三者に対抗するときに「確定日付のある証書」が必要になる。
第24問
(イ)CBREの記事「転貸借のリスクを防ぐ法律関係を解説」に、マスターリースとサブリースを例にした分かりやすい解説がある。
(ウ)三井住友トラスト不動産の記事「オーナーチェンジと賃貸借契約～賃借人の承諾がなくても、賃貸人の交代は可能！」の例が分かりやすい。