、産経ニュースが共同通信の記事を元に小火器輸出、北朝鮮が密輸継続と報告書という題名の記事を報じた。この記事の内容は、世界の小火器取引に関するスイスの調査機関による報告書を伝えるもので、北朝鮮が武器の密輸を行っている可能性について報じている。
東京新聞もこの共同通信の記事を伝えており、産経ニュースと同じく北朝鮮が武器の密輸を行っている可能性について述べられている。
ところが本記事の題名は「小火器輸出、日本は１５位 １１２億円、安倍政権で拡大」となっており、記事本文を見てみると、輸出国のトップは米国で輸出額は約十一億ドル。イタリア、ブラジル、ドイツ、韓国と続いた。
という記述の後に脈絡なく日本は一四年四月に安倍政権が「防衛装備移転三原則」を閣議決定、「武器輸出三原則」に基づいたそれまでの禁輸路線から輸出拡大へかじを切っている。
と述べられている。
この東京新聞の記事について、清谷信一氏(軍事ジャーナリスト)は記事「【印象操作】だから東京新聞は信用されない。」に於いて、「日本の小火器というのは民間市場しか輸出していない。安倍政権の武器輸出緩和によって、あたかも日本の小火器の輸出が拡大したかのような印象を与えるための記事に仕立て上げられている。」と指摘した。
分析
- 東京新聞の今回の報道の要因
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- 「安倍晋三内閣が他国への軍事用小火器の輸出を推進している」と読者を騙すという情報操作の目的がある。
- 北朝鮮の脅威を隠すという情報操作の目的がある。
- 記事の主要論点は北朝鮮の動向であるにも関わらず、東京新聞の題名はそれと無関係である。
- 「安倍晋三内閣が他国への軍事用小火器の輸出を推進している」と読者を騙すという情報操作の手法
- チェリーピッキング
- 「安倍政権が武器輸出の緩和を行っている」と伝える。
- 「日本は小火器は民間市場しか輸出していない」という事実を伝えていない。
- 虚偽の原因の誤謬
- 「安倍政権下で小火器の輸出が増えている」という主張を通じて「安倍政権が小火器の輸出を推進している」と読者を騙している。
- 結論の非明言
- 「安倍政権の武器輸出緩和によって、日本の小火器の輸出が拡大した」という旨の記述はしていない。